政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。　関係者によると、財務省は１６日、厚労省に対して、所得制限を２千万円のラインとした場合に、対象となる年齢層の子供の何割が支給対象からはずれるかを問い合わせた。支給対象外となる子供は１％未満の数万人にとどまる見通しだ。　政府内では所得制限のラインを現行の児童手当にあわせる案も浮上していた。この場合、夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯の場合で年収８６０万

「鳩山不況」対策検討ＰＴ 緊急提言 平成２１年１２月１７日 自由民主党 政務調査会 「鳩山不況」対策検討ＰＴ はじめに． （Ｐ．１） １．現状認識 （Ｐ．２） ２．政策目標 （Ｐ．３） ３．目標の実現に向けた対応 ４．まとめ （Ｐ．８） （Ｐ．４） はじめに． （ＰＴ発足の理由・基本的考え） 国民の大きな期待の下、鳩山政権が発足して 3 ヶ月余りが過ぎた。昨年のリーマン・シ ョック以降、わが国経済の状況は、依然として予断を許さない状況が続いている。緊急か つ効果的な総合経済対策の策定が急がれる中、鳩山内閣が発足以来行ってきたことは、 「補 正予算の執行停止」 「事業仕分け」など、自らが掲げたマニフェスト執行に向けた財源探し に終始している。さらに、温室効果ガスの 90 年比 25％削減を国際公約とするなど、経済 の回復、産業の発展の障壁につながる懸念を醸し出すパフォーマンスばかりで

大阪府の橋下徹府知事は１７日、国会内で民主党の小沢一郎幹事長と会談した。橋下氏は会談後、記者団に対し「（小沢氏から）『国のかたち』などで民主党の目指す方向性などを聞いた。（小沢氏は）もうすごいとしか言いようがない。日本を動かしているっていう感じだ」と述べ、小沢氏を絶賛した。