企業がソーシャルネットワーキングポリシーとして定めておくべきこと10選
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます LinkedInやTwitter、Facebookといったサイトをビジネスで活用するという事例が増えてきているなか、企業はこういったサイトに対する職場からのアクセスや、節度ある利用に関するガイドラインを設けておく必要に迫られている。本記事では、企業のガイドラインを定めるうえで考慮すべき点を10個挙げている。 ソーシャルネットワーキングが流行し始めた時、多くの企業はそれには関わらないという道を選択した--つまり、自社のネットワークからソーシャルネットワーキングサイトへのアクセスを禁止／遮断したのである。しかし、1920年代の米国で施行されていた禁酒法と同様に、こういった試みはうまいくいかなかったと言える。今日の若い社員たちはインターネット
社内SNSを盛り上げる
社員同士のコミュニケーションの円滑化，情報の共有と交換，ナレッジの蓄積による生産性向上などを目的に，社内SNSを導入する動きが盛んだ。しかし，SNSに限らず古くは掲示板から最近ではブログに至るまで，社内でのコミュニケーション・ツールの有効活用は難しい。苦労して導入しても盛り上がらず，忘れ去られて苦い経験をした人も多いだろう。 なぜ盛り上がらないのか？ 筆者の所属する会社にもこのような苦い経験はある。数年前社内ブログを立ち上げたのだが，全く盛り上がらなかった。今，その理由を分析してみると，次の3点が挙げられる。 1.「箱もの」的な導入 サーバーを立ち上げて，「後はよろしく」とばかりに投げっぱなしであった。利用者に対する期待感や，理想像が表明されていなかった。もちろん，コミュニケーション用サービスという「箱」を用意するだけで利用者が面白がって活発化することもあるだろうが，既存のネットサービスを
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総務省、情報通信分野の職員を対象にした行政内SNSの試行運用を開始
