特に所得の多い世帯の負担が膨らむことになる。ただ、復興増税の規模は圧縮される見通しで、税目ごとの税率や増税開始時期はかわる可能性がある。 民主党税調の案によると、所得税は2013年1月から納税額が本来の額より4%増える。10年間の場合、サラリーマンと専業主婦、子供2人の世帯の場合、年収500万円だと年間3100円の負担増となる。さらに、年収が増えるほど増税額も大きくなり、同じ家族構成で年収が700万円の世帯は年8100円に、年収1500万円だと年7万800円になる。 一方、地方税の個人住民税は14年6月から5年間、全ての納税者が一律で年500円の増税となる。地方税は本来、地域の住民向け行政サービスのために使う財源という趣旨があるため、負担を公平にし、額も抑える。開始時期も増税への反対意見に配慮して当初予定より1年遅らせる。