MRIインターナショナルが発行する情報誌「VIMO」(右)と、著名人側に送った巻頭インタビューの取材依頼。取材依頼では「宣伝ではない」という点を強調している(松本健吾撮影、画像の一部を加工しています) 詐欺事件やマルチ商法などが世を騒がすたびに問題化するのが、有名人を広告塔として起用し、出資者らの信用を得る手法だ。金融商品取引法違反(誇大広告)容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けた資産運用会社「MRIインターナショナル」も、顧客向け情報誌に芸能人や文化人らを登場させていた。依頼の際には「商品の宣伝ではない」と強調していたMRI側。なぜ今回も著名人は“利用”されてしまったのか。そこには「取材名目での依頼」という巧みなカラクリがあった。「読者の知的好奇心を満たすため」 MRIは顧客向け情報誌「VIMO」(ヴィーモ)を季刊で発行。昨年3月号からは巻頭に著名人のインタビューを始めた。 第1