安倍晋三首相は3日、麻生太郎副総理・財務相、甘利明経済財政・再生相と首相官邸で会談し、来年4月に消費税率を8%に引き上げるかどうかを巡り「判断は10月上旬にする」と表明した。判断にあたっては、10月1日に発表する企業の景況感を示す日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）を「最後の経済指標として確認したい」と述べた。経財相は3日夜、首相が最終判断する時期について「10月1日か2日の確率はかなり高い
首相、消費増税「10月上旬判断」 日銀短観を確認後 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は3日、麻生太郎副総理・財務相、甘利明経済財政・再生相と首相官邸で会談し、来年4月に消費税率を8%に引き上げるかどうかを巡り「判断は10月上旬にする」と表明した。判断にあたっては、10月1日に発表する企業の景況感を示す日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）を「最後の経済指標として確認したい」と述べた。経財相は3日夜、首相が最終判断する時期について「10月1日か2日の確率はかなり高い
日銀、個人消費「底堅く推移」 雇用・所得に改善の動き - 日本経済新聞
日銀は4～5日に開いた金融政策決定会合後の公表文で、個人消費について「雇用・所得環境に改善の動きがみられるなかで、引き続き底堅く推移している」との見方
日銀、景気判断を上方修正 「緩やかに回復している」 金融政策は現状維持 - 日本経済新聞
日銀は4～5日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。会合後の公表文には「マネタリーベースが、年間60兆～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と明記し、国債などの買い入れを通じて資金供給を増やす方針を示した。2%物価安定目標の実現を目指し、量的・質的金融緩和を「安定的に持続するために必要な時点まで」続けることを改めて強調した。さらに「経済・物価情
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