年収1000万以上はごく少数なのに？ 朝日新聞「一般社員も残業代ゼロ」の煽り | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト朝日新聞が「『残業代ゼロ』一般社員も 産業競争力会議が提言へ」という見出しを掲げた記事が話題になっている。記事の前文（導入部）では、 「政府の産業競争力会議は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討」 「仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても『残業代ゼロ』になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある」 と記し、労働者にとって危険な動きであると警告している。 読者は「奴隷と同じ」「働き蜂よりひどい」と怒りの声 現在の労働基準法では、株主から経営を委託された取締役や、部下をマネジメントする「管理監督者」には労働時間に関する規制が適用されず、残業代は出ない。その代わり、労働時間に関する自己裁量があるため、在宅勤務や、いわゆる「重役出勤」も可能だ。 一方、管理監督者以外の労働者には労働基準法が適用され、時間外労働や休日出勤には、
