大阪府と大阪市の広域行政を一元化するための条例案をめぐり、共産党の地区委員会の幹部が、公明党の大阪市議会議員らに支持者を装って条例案に反対するよう求めるＦＡＸを送信していたことがわかりました。 共産党は、この幹部を解任するとともに公明党に謝罪しました。 大阪府と大阪市は成長戦略などの広域行政を一元化するための条例案を、いまの府議会と市議会に提出し、審議が行われています。 こうした中、共産党の阪南地区委員会の矢野忠重副委員長が、大阪市議会の公明党議員１０人あまりに対し、「広域行政一元化条例に反対して下さい。賛成したら公明党に今後一切投票しません」などと記したＦＡＸを送信していたことがわかりました。 この際、副委員長は、自らの名前を明かさず、「４０年来の支持者より」と記し、公明党の支持者を装ったということです。 送信されたＦＡＸに「日本共産党阪南地区委員会」と送信元の情報が印字されていたことか

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と政府や東京都、それにIOC、IPCの5者による会談が開かれ、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念することが決まりました。一方で、東京大会の観客の上限については来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していくとしています。 日本時間の午後6時から始まった会談には、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席し、東京都の小池知事とIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、それにIPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長はオンラインで参加しました。 会談では変異したウイルスによる影響が予測できないことや、国内外の感染状況などを踏まえて現在の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だなどとして、日本側から海外からの観客の受け入

18日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がり、東証1部の銘柄で構成する東証株価指数＝トピックスが、2000を上回りました。 取り引き時間中にトピックスが2000を超えるのは、1991年5月以来、29年10か月ぶりです。 また、日経平均株価も、一時400円以上値上がりして、3万円を上回っています。

アメリカのバイデン大統領が、テレビのインタビューでロシアのプーチン大統領を人殺しだと思うかと聞かれ肯定したことに対し、プーチン大統領は「彼の健康を願う。これは皮肉ではない」と述べ、独特な表現で切り返しました。バイデン大統領の判断力に問題があるとみていることを示唆し、不快感を示したとみられます。 アメリカのバイデン大統領は17日に放送されたABCテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領について「人殺しだと思うか」と聞かれたのに対して「そう思う」と答えました。 プーチン大統領は18日、オンラインで行われた会議で、見解を聞かれたのに対し、正面のカメラを見据えながら「何と返答すればいいか。体に気をつけてほしい。彼の健康を願う。これは皮肉ではない」と述べ、独特な表現で切り返しました。 バイデン大統領の判断力に問題があるとみていることを示唆し、不快感を示したとみられます。 そして、アメリカがかつ

通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた男女8人に、新たに「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。全員、症状は改善しているということです。 厚生労働省によりますと、新たにアナフィラキシーが報告されたのは、20代から50代までの医療従事者の男女合わせて8人です。 医療機関からの報告によりますと8人は、9日から10日にかけて、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種し、その後、吐き気やめまい、頭痛などの症状が確認されました。 全員、症状は改善しているということです。 8人全員が▽食物や医薬品などのアレルギーか、▽ぜんそくや糖尿病といった基礎疾患などがあったということで、12日厚生労働省の専門家部会が接種との因果関係を調べることにしています。 10日午後5時までに国内で接種を受けた14万8915人の医療従事者

東京 上野動物園で6日、ジャイアントパンダの交尾が確認されました。2頭の交尾が確認されたのは、現在、人気の「シャンシャン」のとき以来、4年ぶりです。 交尾が確認されたのは上野動物園で飼育されているいずれも15歳のジャイアントパンダ、オスの「リーリー」とメスの「シンシン」です。 2月下旬からメスに発情の兆候がみられ、6日夕方、柵越しの「お見合い」をさせたところ、互いに頻繁に鳴き交わしメスがオスを受け入れる様子を見せたため同居させました。そして午後5時すぎ、交尾を確認したということです。 ジャイアントパンダの妊娠の可能性が高まるのは1年のうちで数日に限られ、動物園では2頭の状況を観察して、交尾の可能性が高いと判断したら再び同居を試みるということです。この2頭の交尾が確認されたのは、現在、人気のメスの「シャンシャン」のとき以来、4年ぶりです。 上野動物園の担当者は「まずはほっとしている。ぜひ繁殖

ミャンマーでは、クーデターに抗議するデモを治安部隊が武力で抑え込む姿勢を強めており、国連の発表で3日は38人が死亡し、死者はこれまでに50人を超えています。抗議デモは4日も続いており、犠牲者がさらに増えるおそれが強まっています。 ミャンマーでは3日、最大都市のヤンゴンや第2の都市マンダレーなどで治安部隊が発砲を繰り返し、国連でミャンマー問題を担当するバーグナー特使は会見で、1日で38人が死亡し、これまでの死者が50人を超えたとして深刻な懸念を示しました。 4日は各地で犠牲者を悼む集会が開かれました。 クーデターに抗議するデモも各地で続いていて、参加者たちは手作りの盾などを手に「独裁を倒せ」「主権を国民に戻せ」などと叫んでいます。 地元メディアによりますと、ヤンゴンなどでは治安部隊が4日も発砲を繰り返すなど武力で抑え込む姿勢を強めており、犠牲者がさらに増えるおそれが強まっています。 事態が深

ジェネリック医薬品大手「日医工」が去年4月から今年1月にかけて合わせて75品目の製品の自主回収を繰り返し、富山県は会社の製造や品質管理の体制に問題があるとして3月にも業務停止命令を出す方針を固めました。 関係者によりますと、日医工は医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構から滑川市の富山第一工場での製造や品質管理に問題があるという指摘を受けて社内調査を行いました。 その結果、出荷試験で「不適合」となった製品について不適切な手法で再試験を行い、「適合」扱いとして出荷したケースや国から承認されている工程と異なる工程で製造した製品があることが判明し自主回収を進めました。 去年4月からことし1月にかけて日医工が自主回収した製品は花粉症などの抗アレルギー薬や胃腸薬、それに糖尿病改善のため血糖値を抑える薬など合わせて75品目にのぼります。 富山県によりますと、これまでに健康被害は確認されてい

愛知県の大村知事のリコール・解職請求の署名をめぐっては、署名した覚えがないのに自分の名前が勝手に使われていたと訴える人が相次いでいます。 このうち大学や専門学校で学生などに法律の科目を教えている、愛知県みよし市の山上博信さん（54）は今回、提出された署名の大半が有効と認められなかったと知り、自分の名前が勝手に使われていないか今月上旬、市の選挙管理委員会に個人情報の開示を請求しました。 市からは翌日、署名簿に名前があったと連絡があり山上さんに関する部分が開示されました。 この筆跡と、山上さんが以前から使っている「六法」の余白のページや開示請求の申請書類にみずから書いたという名前や住所の筆跡と比べると、別人のもののように見えます。 また、名前の横には印鑑の代わりに「ぼ印」が押されていましたが、山上さんは押した覚えはないといいます。 さらに署名の日付は去年の10月8日となっていましたが、山上さん

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。 アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。 さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。 中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。 アメリカ

アメリカのバイデン大統領は、大統領経験者が退任後も機密情報の報告を受けることができることについて、情報を漏らしかねないとして、トランプ前大統領は報告を受けるべきではないとの考えを示しました。 アメリカの大統領経験者は退任後も要望すれば情報機関から機密情報などの報告を受けることができます。 バイデン大統領は5日、CBSテレビのインタビューで、トランプ前大統領も報告を受けるべきかと問われ、「そうは思わない」と述べ反対する考えを示しました。「常軌を逸した言動が理由だ」としたうえで、「口を滑らせて何かを漏らす以外にどんなことがあるのか」と述べ、報告を受ければトランプ前大統領が機密情報を漏らしかねないとの懸念を示しました。 アメリカのメディアは、トランプ前大統領が在任中、機密性の高い情報をロシアに漏らしたなどと伝え、「機密情報を軽視している」と批判しています。 これまでホワイトハウスは、トランプ前大

テニスの大坂なおみ選手は6日、全豪オープンを前に開かれた会見で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言について、「周囲の人たちが彼に発言が正しくないことだと伝え、理解させることが大事だと思う」と話しました。 大坂選手は今月8日にオーストラリアのメルボルンで開幕する全豪オープンを前に会見を開きました。 この中で森会長が、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言しその後、撤回し謝罪したことについてどのように感じたかを尋ねられると、「彼の発言に目を通したが、いいことでは無いと思う。発言の背景を知りたい。コメントを求められる立場にある人は、話す事柄について知識が必要だと思う」と話しました。 そのうえで、「周囲の人たちが彼に発言が正しくないことだと伝え、理解させることが大事だと思う」と答えました。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が、JOC＝日本オリンピック委員会の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、国内外から批判の声が上がったことを受け「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった」として発言を撤回し謝罪しました。 東京大会の組織委員会の森会長は3日、JOCの評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、国内外から批判の声が上がっていました。 これを受けて森会長は4日午後、都内の組織委員会のオフィスで報道陣の取材に応じ「きのうの発言については、オリンピックパラリンピックの精神に反する不適切な表現だった」として発言を撤回し謝罪しました。 JOCは、規定で女性の理事の割合を40％以上とすることを目標としていて、森会長は「ガバナンスに対しては数字にこだわると運営が難しくなることもある。私が知っ

東京都は1日、都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。400人を下回るのは去年12月21日以来です。 都の担当者は、自粛が減少の一因だという見方を示す一方で「1週間の平均はまだ800人を超えていて、楽観できない」として、引き続き対策を徹底してほしいと呼びかけています。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が500人を下回るのは1か月余り前の去年12月28日以来です。 また、400人を下回るのは去年12月21日以来です。 年代別は ▽10歳未満が9人 ▽10代が17人 ▽20代が62人 ▽30代が64人 ▽40代が63人 ▽50代が54人 ▽60代が32人 ▽70代が30人 ▽80代が47人 ▽90代が15人です。 1日の393人の

ツイッターは、アメリカにある中国大使館の新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が人間性を否定する投稿を禁じた会社の規定に違反するとして、大使館のアカウントを一時停止したことを明らかにしました。 アメリカのメディアによりますと、中国大使館は今月、新疆ウイグル自治区の女性たちが解放され「もはや子どもを産む機械ではなくなった」とする内容の記事を紹介し、その後、ツイッターはこの投稿を閲覧できないようにする措置を取りました。 ツイッターの広報担当者によりますと、宗教や民族などに基づいて人間性を否定する投稿を禁じた会社の規定に違反したと判断し大使館のアカウントを一時停止したということで、大使館側が投稿を削除すれば措置を解除する方針です。 新疆ウイグル自治区をめぐってアメリカのトランプ前政権は、中国政府が少数民族の女性に対する強制的な不妊手術を行っているなどと非難し、いわゆる「ジェノサイド」と認定しています。

イギリスで感染が広がる変異した新型コロナウイルスについて海外に滞在歴がなく感染者との接触も確認されていない静岡県の男女3人が感染していたことがわかりました。こうしたケースは初めてで厚生労働省は国内で市中感染したとみて感染経路などを調べています。 厚生労働省によりますと変異ウイルスへの感染が確認されたのは静岡県の20代から60代の男女3人で海外の滞在歴がなく、変異ウイルスの感染者との接触も確認されていないということです。 3人は今月上旬に症状が出たということで、検査で陽性になった人の検体の遺伝情報を無作為に解析する過程で変異ウイルスへの感染が分かったということです。 変異ウイルスの感染が確認された人で海外の滞在歴がなく感染経路が分からないケースは初めてです。 記者会見した国立感染症研究所の脇田隆字所長は「感染経路について現在調査中だが国内で市中感染が起きたと考えられる。静岡県のモニタリングを

中国でスパイ行為に関わったなどとして拘束され、1審で実刑判決を受けた日本人男性2人の上訴について、中国の裁判所がいずれも棄却し、判決が確定していたことがわかりました。 上訴が棄却されたのは、2016年に訪問先の北京で拘束され、おととし、懲役6年などの判決を言い渡された「日中青年交流協会」の鈴木英司理事長と、2015年に北京で拘束され、3年前に懲役12年などの判決を言い渡された北海道の70代の日本人男性です。 2人はいずれもスパイ行為に関わったなどとして拘束され、関係者によりますと、1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、去年11月に開かれた非公開の裁判で棄却されたということです。 中国は2審制で、それぞれの判決が確定しました。 中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、スパイ行為などを疑われてこれまでに少なくとも15人の日本人が拘束されました。 このうち9人が起訴され、

7日の東京株式市場は、ほぼ全面高となり、株価は一時400円以上値上がりしています。 市場関係者は「アメリカ議会上院の決選投票で民主党が勝利する情勢が強まり、新たな経済対策が通りやすくなるという受け止めから、ニューヨーク市場に続いて東京市場でも買い注文が広がっている。トランプ大統領の支持者が議事堂に侵入して混乱したが、株式市場への大きな影響はみられない」と話しています。

首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県は2日、政府に対して、緊急事態宣言を発出するよう要請します。関係者によりますと、都などは「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言で人の流れを止めるなどして感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。 首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大しています。 このうち都内では、先月31日に感染の確認が初めて1000人を超え、今月1日も金曜日としては過去2番目に多くなりました。 都内では、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況で、入院している患者も1日に過去最多となり、専門家から「危機的状況に直面している」と指摘されている医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。 こうした事態をうけて、東京都の小池知事と埼玉、千葉、神奈川の各県の知事は、このあと午後3時半から西