アメリカで新型コロナウイルスの感染が確認された人の数が1日、累計で2000万人を超えました。クリスマスから年末年始にかけての休みに大勢の人が移動したことから、今後、感染がさらに拡大することも懸念されています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の2日午前3時現在の、アメリカの新型コロナウイルスの感染者は2000万7000人余りと、累計で2000万人を超えました。 亡くなった人はこの3日間で合わせて1万人を超えるなど、感染拡大の状況は去年3月以降、最悪の水準となっています。 医療機関への負担は各地で高まっていて、西部カリフォルニア州の大都市ロサンゼルスでは、病床の空きがわずかとなり、遺体を安置する施設の余裕もなくなっているとして、保健当局の責任者が「医療崩壊の寸前だ」と訴えています。 アメリカでは、先月から新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりましたが、これまでに接種

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超え、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 都は、対策の徹底を繰り返し呼びかけるとともに、感染状況を見極めながら緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に検討することにしています。 東京都内では、大みそかの31日、感染の確認が初めて1000人を超えて、これまでで最も多い1337人となりました。 それまでで最も多かった日を一気に388人上回り、都内で感染が確認された人は合わせて6万人を超えました（※12/26=949人）。 都内では先月18日に5万人を超えたばかりで、2週間弱でさらに1万人増えていて、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、31日時点で、入院患者も過去最多となったほか重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、専門家が「危機的状況に直面している」と指摘する医

香港などのメディアは、香港国家安全維持法に違反した疑いで、警察がこれまでに海外に暮らす民主活動家など30人を指名手配したと伝えました。法律の施行からまもなく半年となるなか、海外での活動に対する締めつけが強まっています。 香港の複数のメディアや中国国営の中央テレビは、香港の警察が反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配した海外在住者は、これまでに30人にのぼると伝えました。 30人はイギリスやアメリカなどに滞在中の民主活動家などで、いずれも外国勢力と結託して国家に危害を加えた疑いや香港の独立を主張したり、あおったりした疑いが持たれているということです。 この中には、議会の議事を妨害したなどとして起訴されたあと、今月初めに訪問先のヨーロッパで亡命を表明した許智峯前議員や、イギリスで香港の民主化運動への支持を訴える活動を続けている羅冠聡氏が含まれています。 ことし6月

東京都は28日、月曜日としてはこれまでで最も多い481人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 月曜日としてはこれまでで最も多く、曜日ごとの最多を更新するのは14日連続です。 また都は、感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて481人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 月曜日としてはこれまでで最も多く、曜日ごとの最多を更新するのは14日連続です。 また、28日までの7日間の平均は745.9人となり、18日連続で最多を更新しました。 年代別では、 ▽10歳未満が11人 ▽10代が22人 ▽20代が132人 ▽30代が107人 ▽40代が85人 ▽50代が56人 ▽60代が29人 ▽70代が24人 ▽80代が11人 ▽90代が4人です。 都の担当

中国のGDP＝国内総生産の規模が2028年にはアメリカを上回って世界1位になるという予測をイギリスの民間の調査機関がまとめました。 アメリカ経済が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を受ける一方、中国経済が回復していることが主な要因だと分析しています。 これは、イギリスの民間調査機関が世界193の国や地域のGDP＝国内総生産について、2035年までの長期的な推移を予測したもので、26日に発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことしの世界全体のGDPの伸び率はマイナス4.4％に落ち込むと予測しています。 ただ、こうした中でも、中国については、GDPの伸び率をプラス2％と予測していて、欧米の主要国がマイナス成長に陥る見通しとなる中でもプラス成長を維持するとみています。 これは、中国がアメリカやヨーロッパと比べて感染の抑え込みに成功し、いち早く回復しているた

イギリスとEU＝ヨーロッパ連合は、ことし1月にイギリスが離脱したあと続けてきた自由貿易協定などの交渉で、24日、合意に達し、双方の間の貿易に年明けから広く関税がかかる事態は避けられることになりました。 イギリスのジョンソン首相とEUのフォンデアライエン委員長は24 日午後、それぞれ記者会見し、自由貿易協定の締結などで合意したと発表しました。 フォンデアライエン委員長は「長く曲がりくねった道のりだったが、われわれはついに合意に達した。合意は公平で、バランスのとれたものだ」と意義を強調しました。 そのうえで「合意はイギリスの利益にもかなうと思っており、古くからの友人と新たな関係を始めるうえでの強固な基盤になるものだ。『ブレグジット』は過去のものとなり、ヨーロッパは前に進み続ける」と述べました。 ジョンソン首相も「われわれはこれまでで最大の貿易協定をまとめ上げた。包括的な貿易協定でイギリスの雇用

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、秘書が略式起訴されたことを受け安倍前総理大臣は、24日夜、記者会見しました。過去の国会答弁について、「当時の知るかぎりを答弁したつもりだが、結果として、答弁の中には、事実に反するものがあった」などと述べ、謝罪しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で東京地検特捜部は、安倍前総理大臣の後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を、政治資金規正法違反の罪で略式起訴する一方、安倍氏本人は不起訴にしました。 これを受けて、安倍氏は、24日夜国会内で1時間余り記者会見しました。この中で、みずからの政治団体「安倍晋三後援会」の去年までの3年分の収支報告書について、懇親会の収支を記載するため修正したと説明しました。 そして「会計処理は私が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感している。深く

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で賭博などの疑いで刑事告発され、起訴猶予となった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。 東京高等検察庁の黒川元検事長は緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発されましたが、東京地方検察庁はことし7月、「1日に動いていた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。 これについて告発した市民団体は「身内に甘い判断としかいいようがない。検察の判断は納得できない」などとして検察審査会に審査を申し立てていましたが、東京第6検察審査会は24日までに黒川元検事長について「起訴すべきだ」という議決をしました。 またともに起訴猶予となった新聞記者ら3人については

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、東京都内で講演し、年末年始に国民の協力を得ながら集中的な取り組みを進め、感染拡大を食い止めたいという考えを強調しました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり政府の分科会からの提言を受けて、飲食店などへの営業時間の短縮要請などを行っていることを説明しました。 そのうえで「Go Toトラベル」を全国一斉に一時停止することについて「全国の感染者数が、3000人を超える中で、より踏み込んだ対策を決定した。年末年始に集中的な対応とるべきと考え、いったん停止することにした」と述べました。 そして「年末年始は、医療機関も体制を縮小せざるをえない時期だ。静かな年末年始を過ごしていただくという形で、国民の協力を得ながら、なんとか感染拡大を食い止めるという決意で対策を進める」と述べました。 また、国内でのワクチン接種に向けた準備状況について、菅総

新型コロナウイルスの感染が急拡大している広島市で、感染が確認され入院を待っていた60代の男性が、自宅で容体が急変し、死亡していたことが分かりました。 広島県などは20日午後、記者会見し、経緯を説明しました。 それによりますと、広島市に住む60代の男性は、別の感染者の濃厚接触者としてPCR検査を受け、今月13日に陽性と確認されました。 男性は37度7分の熱や血たんの症状があったほか、心筋梗塞や糖尿病の持病があり、重症化のリスクがあるとされる患者でした。 翌日の今月14日、男性を診察した医師は、入院が必要だと考えたものの、自分で歩行できていたことなどから、直ちに入院が必要だとは判断せず、男性はいったん自宅に戻りました。 そして翌日の今月15日の入院に向けた調整が行われていましたが、男性は自宅で容体が急変し、死亡したということです。 広島県では広島市を中心に感染が急拡大し、現在確保している病床の

東京都の小池知事は17日夜、臨時の記者会見を開き、過去最多となる822人の新型コロナウイルスの感染が17日都内で確認されたことについて、「これまで以上に危機感を持つ必要がある」と述べたうえで、年末年始は人の動きが活発になり、感染リスクも高まるとして、「年末年始コロナ特別警報」を発出すると表明しました。 臨時の記者会見は、17日午後7時前から開かれ、過去最多となる822人の感染が確認されたことについて、小池知事は「これまで以上に危機感を持つ必要がある」と述べました。 そのうえで「年末年始は人の動きが活発になり、感染リスクも高まる。年末年始を感染拡大をストップさせるための特別な時期として、『年末年始コロナ特別警報』を発出する」と表明しました。 理由について小池知事は「きょうの『モニタリング会議』でも、このペースで進めば、1日当たりの新規陽性者数が遠からず1000人の大台に乗る可能性があるとの指

公職選挙法違反の罪に問われている河井案里議員の裁判で、検察は「前代未聞の悪質な犯行だ」として、懲役1年6か月を求刑しました。 参議院議員の河井案里被告（47）は、夫で元法務大臣の克行被告（57）とともに、去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 15日は検察が論告を行い、「立候補者と現職の衆議院議員は最も自制すべき立場にあり、前代未聞の悪質な犯行だ。自民党広島県連の支援が得られず、厳しい選挙となると予想し、当選のために犯行に及んでいて、動機は身勝手極まりない」と述べました。 そのうえで「広島県内の有権者を裏切り選挙の公正さに対する国民の信頼を失墜させた。参議院議員を辞職することなく、法廷でも『票をお金で買うという発想が無い』と言い放つなど、まったく反省していない」として、懲役1年6か月を求刑しました。 裁判は、12月23日に弁護側が最終弁論を行って

東京都は、酒を提供する飲食店などに対して営業時間を午後10時までに短縮するよう求める要請について今月17日までとしていた期間を年明けの来月11日まで25日間、延長することを決めました。全面的に応じた中小の事業者には、協力金として一律100万円を支給します。 これは、都の新型コロナウイルス対策会議で小池知事が明らかにしました。 このなかで、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店やカラオケ店に対して、営業時間を午後10時までに短縮するよう求める要請について今月17日までとしていた期間を、感染拡大を食い止めるため年明けの来月11日まで25日間、延長することを決めました。 全面的に応じた中小の事業者には、協力金として一律で100万円を支給します。 一方、「Go Toトラベル」については、政府の方針にもとづいて、今月18日から27日までは東京を目的地とする旅行は一時停止し、東京を出発地とする旅行は

菅総理大臣は、東京 新宿区の国立国際医療研究センターを視察したあと記者団に対し、新型コロナウイルスの対応で医療機関に派遣されている医師や看護師などの処遇を向上させる考えを明らかにしました。 菅総理大臣は14日午後、新型コロナウイルスの感染者の治療や治療薬の開発を行っている東京 新宿区の国立国際医療研究センターを視察し、職員らと意見を交わしました。 このあと菅総理大臣は、記者団に対し「みずからの危険を顧みず、患者をなんとか救おうという強い思いの中で、コロナと真っ正面から戦っている姿が非常に印象的であり、感謝とお礼を申し上げたいという気持ちになった」と述べました。 そのうえで「政府として今なすべきことは、医療関係の支援をしっかり行うと同時に、病院関係者の処遇を支援することだ」と述べ、新型コロナウイルスの対応で医療機関に派遣されている医師や看護師などの処遇を向上させる考えを明らかにしました。 ま

新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がさらにひっ迫しています。北海道や東京都、大阪府など5つの都道府県は、12月8日の時点で政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。 政府の分科会が示す4段階の新型コロナウイルスの感染状況のうち、最も深刻なステージ4では爆発的な感染の拡大で医療の提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとされています。 厚生労働省によりますと「最大で確保できる病床の使用率」は、12月8日時点の全国の平均が32.7％でした。 1週間で2.6ポイント上昇しています。 都道府県別では▽兵庫県が68.9％で最も高く次いで▽北海道が55.1％、▽高知県が53.5％といずれもステージ4の指標の50％を超えました。 また、※重症患者に限った病床の使用率は、▽大阪府が57.9％、▽東京都が55％で同様にステージ4の指標を上回っています。 このほか、病床の使用率が、

東京都では、12日、新たに、これまでで最も多い621人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都は「さまざまな場所で感染のリスクがあるということを改めて考えて行動してほしい」としています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて621人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認としては、10日の602人を上回って、これまでで最も多くなりました。 また、7日間の平均では481.1人となり、こちらもこれまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▽10歳未満が12人 ▽10代が37人 ▽20代が181人 ▽30代が119人 ▽40代が89人 ▽50代が80人 ▽60代が37人 ▽70代が34人 ▽80代が21人 ▽90代が11人です。 12日の621人のうち、およそ42％にあたる258人は、これまでに感染が確認さ

東京都では、9日これまでで2番目に多い572人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち65歳以上の高齢者がはじめて100人を超えました。また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 10歳未満から100歳以上まで 東京都は、9日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて572人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認としては、12月 5日の584人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、水曜日としては、今月2日の500人を上回りこれまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が12人、 ▼10代が37人、 ▼20代が130人、 ▼30代が116人、 ▼40代が80人、 ▼50代が71人、 ▼60代が46人、 ▼70代が37人、 ▼80代が30人、 ▼90代が12人、 ▼10

アメリカ大統領選挙の開票作業をめぐって、西部カリフォルニア州のニューサム知事はツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった」と投稿し、民主党のバイデン前副大統領の勝利を認定したことを明らかにしました。AP通信はこれによってバイデン氏が獲得する選挙人の数が、当選に必要な270人を超えたと伝えています。 カリフォルニア州のニューサム知事は4日、自身のツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった。バイデン氏が次のアメリカ大統領だ」と投稿し、開票作業の結果、バイデン氏の勝利を認定したことを明らかにしました。 アメリカの大統領選挙は2つの州を除き、有権者による一般投票で1票でも多く得票した候補者が州ごとに割りふられた選挙人のすべてを獲得し、当選に必要な270人の選挙人を獲得した候補が勝利する仕組みになっています。 全米で最も多い55人の選挙人を抱えるカリフォルニア州でバイ

「Go Toトラベル」をめぐり菅総理大臣は、東京都の小池知事と会談したあと記者団に対し、65歳を超える高齢者や基礎疾患がある人の利用の自粛を呼びかけたいという要請に、理解できると応じたことを明らかにしました。 菅総理大臣は1日夜、総理大臣官邸で東京都の小池知事とおよそ20分間会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「小池知事から『Go Toトラベル』について65歳を超える高齢者や基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼びかけたいという要請があり、私からは東京都の対応として理解できると話した」と述べました。 その上で「国と東京都がしっかりと連携し、感染拡大をなんとしても阻止することで一致した」と述べました。 西村経済再生相「東京都側から事前に説明」 西村経済再生担当大臣は記者会見で、菅総理大臣と東京都の小池知事との会談に関連して、東京都側から事前に説明があったと明らかにした上で、「『G

皇位継承順位1位の「皇嗣」の秋篠宮さまは、30日、55歳の誕生日を迎えられました。これを前に、記者会見に臨んだ秋篠宮さまは、眞子さまと小室さんについて「結婚することを認める」と述べられました。 秋篠宮さまは、誕生日を前に、お住まいのある赤坂御用地で記者会見に臨まれました。 この中で秋篠宮さまは、今月8日の「立皇嗣の礼」を振り返り、「昨年から行われていた即位礼関連の一連の儀式が終了したことに安堵しております」などと話し、「皇嗣」となった心構えについて、「以前と変わらず一つ一つのことを大切に務めていきたい」と述べられました。 感染拡大によって始めたオンラインでの活動について尋ねられると、秋篠宮さまは、「有効な手段だと思いますし、顔が見えてお互いにやり取りをすることができるというのは、非常に便利であると考えます」と語る一方で、「対面で話すのとは少し違う、難しさを感じることはあります」と話されまし