日本の関東軍が旧満州の奉天（瀋陽）郊外で満鉄（南満州鉄道）の線路を爆破し、沿線の都市を占領した満州事変から１８日で８０年たった。爆破は当時、中国側のしわざとされたが、戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）で、関東軍の謀略であることが判明し、「日本の中国侵略」の始まりとして断罪された。　だが、事変の本質はそれだけでは語り尽くせない。　昭和初期、満州では排日運動が激化し、日本が日露戦争後のポーツマス条約（１９０５年）で正当に得た南満州鉄道などの権益や在留邦人の安全が脅かされる事態が相次いだ。事変直前の昭和６年夏には、参謀本部の参謀が旧ソ連との国境付近を調査旅行中、中国軍閥に殺害された「中村大尉事件」も起きた。　一触即発の雰囲気の中で事変が発生し、多くの国民は関東軍の行動を支持した。こうした時代背景も踏まえる必要がある。　翌７年、関東軍の主導で満州国が建国された。一方、国際連盟から英国のリットン卿を

沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転「不採択」とされた問題で、文部科学省は１５日、県教委に対し、１６日までに３市町が同協議会の選定に基づいた採択を行うよう文書で指導した。事実上、竹富町教委に育鵬社の採択を求めたもので、同町教委の対応が注目される。一方、この問題をめぐる地元メディアの「偏向報道」については「不当な逆転不採択を後押しした」と問題視する声が出ている。　■最大級の扱い　「『つくる会』系不採択」「育鵬社版不採択」。　９月９日、琉球新報と沖縄タイムスは１面に大見出しを掲げた。琉球新報は社会面でも見開きで「平和・人権貫く勝利」「住民胸なで下ろす」、沖縄タイムスも「採択逆転　市民安堵（あんど）」と最大級の扱いで報じた。　始まりは７月中旬。琉球新報が、協議会会長を務める石垣市の玉津博克教育長の「改革」を批判的に報じた。これ