だが、東電の勝俣恒久会長は３月３０日の記者会見で明確にこう否定している。　「施設にいた８００人を超える職員のうち、直接、発電所の運転に関わらない半数の作業員は退去を考えたが、全員を退去させるということは決してなかった」ＳＰＥＥＤＩは隠蔽　中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を活用していれば、「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。　中間報告にはないが、官邸筋によるとこのＳＰＥＥＤＩ情報の公開をストップしたのが当時の枝野幸男官房長官だった。　「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」　枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した３月１７日のデータでは、後に全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村で「相当な数字が出ていた」（官邸筋）。　官邸筋は、福山哲郎官房副長官（当時）が後に官邸内で「（枝野）官房長官が『情報管理を徹底しろ』という趣旨の