福島第一原発の事故収束の工程表で、東京電力が収束の目標に掲げた原子炉の「冷温停止」の定義をめぐる議論が活発化してきた。菅直人首相が2日、辞任の時期に「冷温停止」を挙げたからだ。政府・東電の統合対策室は3日、早急に定義を定める考えを示した。 冷温停止とは原子炉が安定して停止した状態をいう。平時なら原子炉内の水が100度未満に下がることだが、事故で核燃料が溶けている今回の状態では定義が定まっていない。東電は来年1月までに冷温停止して事故を収束するとしているが、統合対策室は定義をあいまいなままにしてきた。 菅首相が2日、辞任の時期として、原発事故の収束を意味する冷温停止を引き合いに出したことから、経済産業省原子力安全・保安院や統合対策室の3日の会見では、その定義に関する質問が相次いだ。 保安院の西山英彦審議官は「内部で議論している」とした上で、条件案として(1)再臨界しない(2)温度が低い
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