夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁　NHKニュース 民法には、明治時代から、夫婦は同じ名字にするという別姓を認めない規定があり、東京などの男女５人は「婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こした １６日、最高裁の判決で夫婦別姓を認めない規定について、「憲法に違反しない」という初めての判断を示した 以下、全文を読む ↓ 「自分の名前で死ねず、つらい」　夫婦別姓訴訟の原告ら （産経新聞） - Yahoo!ニュース 夫婦別姓訴訟の原告、塚本協子さん（８０）は「合憲判決を聞き、涙が止まらなかった。（戸籍上は別の姓のため）自分の名前で死ぬこともできなくなった。これから自分で生きる方向を見つけなければならず、つらい」と声を震わせた 原告の３０代女性、吉井美奈子さんは「判決は残念だったが、訴訟を通じて夫婦別姓問題の社会的な理解が進んだことはよかったと思う。今後は

消費税を10％に引き上げる際に8％に据え置く「軽減税率」の対象品目について、新聞が含まれることが明らかになりました。これは、新聞業界が労使一体となり求めてきたことです。私たちは人に何かをお願いしたら、借りを返さねばならないことを知っています。政権にお願いをしながら、政権の都合の悪い報道ができるのか？という素朴な疑問を持つのは当然です。 労使一体で権力にお願いする異常日本新聞協会は、2013年に「軽減税率を求める声明」を出し、特設サイト「聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと」を立ち上げて著名人のインタビューなどを掲載してきました。「日本でも軽減税率が導入された場合、生活必需品と同じように新聞・書籍も軽減税率の対象にするべきだと思いますか。対象にするべきではないと思いますか。」という調査に対して、42.1%が対象にすべきと回答したことを紹介し、人々も望んでいると主張しています。 特

近々正式に発表されるであろう、2017年4月に導入する「予定」の消費税率の軽減税率の対象として、食品「以外」の新聞も該当するとの報道が相次いでいる。その理由として新聞は「低所得者の生活必需品」であり、「多くの人が日々の生活の中で必要な情報を得るために毎日読むもの」だからとの説明がある。 新聞を対象とした理由として、「低所得者の生活必需品への負担軽減」を挙げ、「新聞」は、「多くの人が、日々の生活の中で必要な情報を得るために、毎日読むもの」と指摘している。 出典:軽減税率　自・公両党、一部新聞を対象とすることで合意(FNN) この新聞には宗教色の強いもの、政治機関紙的なものが含まれるのか(「生活必需品」「必要な情報」の観点における問題)、電子媒体上で刊行される電子新聞は該当するのか(新聞社による電子版新聞の他に、有料メールマガジンなども該当すると解釈されかねない)など、少なからぬ問題が考えられ

中国製のホバーボードが世界各地で爆発している…衝撃的な炎上写真いろいろ ホバーボード（セグウェイ・ミニ、バランス・スクーター）は体重移動することで移動できる、ハンズフリーなボード型の電動マシン。海外セレブなどが乗っている様子から注目度が上昇中です。 このホバーボード、複数の中国企業がコピー品を製造しているため粗悪品も少なくないようで、世界中で爆発・炎上する事例が相次いでいます。 1. こちらはニューヨークで爆発したホバーボード。 幸い住人がいるときに燃え上がったので、大きな火災になる前に消し止められたとのこと。 ホバーボードは1回の充電で20kmほど走行可能と、大きなバッテリーを積んでいるため、爆発の影響も大きいとのこと。 2. こちらはルイジアナ州の一軒家で爆発したホバーボード。 家は全焼しました。 3. ロンドンの寝室に置いてあったホバーボード。爆発後に住人ふたりは窓から脱出しました。