江崎鉄磨・沖縄北方担当相は８日の衆院予算委員会で、新年度の沖縄振興一括交付金が概算要求から６５億円減額されたと言うべきところを「６５０万円」と言い間違えた。概算要求から何が削られたか問われると「答弁は差し控えたい」と発言。野党は「予算審議にならない」と反発した。 立憲民主党の本多平直氏の質問に対し、江崎氏は減額幅について「６５０万の減額になっております」と答弁した。本多氏が「万円？」と聞き直すと「ああ失礼、失礼。億円、億円」と訂正した。本多氏は「そんな感じで予算をやっているの」とあきれた。 江崎氏は７日の衆院予算委でも「北方領土の日」を「沖縄北方の日」と言い間違えたほか、沖縄の基地問題の質疑時に退出しかけて制止された。希望の党の大西健介氏が８日の同委で改めて誤用を指摘すると江崎氏は「一つひとつ揚げ足を取るのは予算委員会の役目じゃない」と反論した。（山岸一生）

この国の「政治の劣化」はどこまで進むのか？　一連の政治スキャンダル、最新の世論調査、戦争ビジネス解禁、安保法制の強行採決……元Google日本法人代表を務めたことがある実業家・辻野晃一郎さんが当初期待を持っていた安倍政権に対して疑念を抱くようになるまでを綴る。 一向に進まない政治スキャンダルの真相究明 早いもので2018年も2月に入った。今年は、改憲の発議なども想定され、この国の将来を決める上で極めて重要な年になりそうだ。 しかしながら、今国会の様子をみていても、現政権下で進む政治の劣化には目を覆うばかりだ。 森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者の逮捕揉み消し問題、スーパーコンピューター開発企業による国の助成金不正受給問題、リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出するスキャンダルは、すべて安倍晋三総理自身、あるいは政権の関与が疑われる内容だ。 しかし、野党も検察もメディアもまともに機能し