「国民負担率」ということばをご存じですか。日本の場合、４月からの新年度（2019年度）には42.8％になる見通しだと財務省が発表しました。40％を超えるのは６年連続というのですが…。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示している。税負担には、消費税や所得税、住民税、法人税などが、社会保険料には、年金、健康保険、雇用保険、介護保険などが含まれるの。つまり、この負担率が高いほど、個人が使えるお金が減ることになる。 財務省の推計によると、新年度の日本の国民負担率は42.8％になる見通し。これは前の年度と同じ数字なんだけど、過去最高だった17年度の42.9％に次ぐ水準なんだって。 日本では、40年前の昭和54年度が30％程度、20年前の平成11年が35％程度だから、かつてに比べるとかなり上がっている。ただ、主要先進国との比較では、フランスが67.2％、スウェー