Office互換ソフト利用者は35％、オープンソース製品がシェア1位と2位に
全回答者のおよそ35％がMicrosoft Officeの互換ソフト（以下、Office互換ソフト）を利用しており、その半数が使い勝手に「満足」「ほぼ満足」している。ITproが2013年3月に実施したOffice互換ソフトの利用実態調査からは、ユーザーの高い満足度が伺える結果となった。 MS Officeの「Word」「Excel」「PowerPoint」は、それぞれの分野の定番パソコンソフトとして、仕事から趣味まで様々な場面で使われている。しかし、ユーザーの中には「値段が高い」「機能的にオーバースペックで使いにくい」といった不満の声もある。そうした声に応えるように、MS Officeに相当する機能を備えながら、より安価なOffice互換ソフトが製品化されている。 調査ではまず、こうしたOffice互換ソフトの利用状況を尋ねた（図1）。その結果、Excel互換ソフトは32.1％、Word
埼玉県久喜市がパソコン200台をOSSのLibreOffceに移行、680万円を削減
埼玉県久喜市は2012年10月、市役所のパソコン約200台のオフィスソフトをオープンソースのLibreOfficeに移行した。新規導入したパソコンのオフィスソフトとしてLibreOfficeをインストール、Microsoft Officeを購入しないことで、ライセンス料金約680万円を削減した。 久喜市では2011年度にLibreOfficeを評価、業務に利用可能と判断。今回新規導入したパソコンについてはLibreOfficeを採用した。今回の導入で問題がなければ、今後新規導入するパソコンについてもLibreOfficeの採用を拡大する方針。 LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に立ち上げたThe Document Foundationが開発してい
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