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衝撃！ビットコインに潜む｢不都合な真実｣
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日本株をガッツリ買っている外国人の｢正体｣
11月13日（月）～18日（土）まで、ニューヨークとワシントンD.C.に出張、取材をしてきた。筆者の関心事項は多岐にわたり、取材で得た内容もさまざまだが、日本や米国の証券市場動向では、2つの点が極めて印象的だった。 米国の投資家やアナリストは、かなり楽観的？ まず1つは、米国経済や証券市場に対する現地投資家やアナリスト等の見解だ。景気については「特に死角はない」という見解がほとんどで、多少景気拡大の速度が低下しても、緩やかな景気拡大が長く持続するだろう、との見方だった。さすがに景気回復期間は、今年10月末までで満100カ月の拡大となり史上3番目と長い。そのため「いずれ自然に景気後退期に入るのではないか」との見解はあった。 だが、そうした識者でも、後退にはいるのは2018年ではなく2019年以降のいつか、という意見だった。このため、米国株価については、景気面からは、いわゆる「ゴルディロックス
｢タダ同然の廃墟物件｣に買い手が集まる理由
「価格はゼロ円、佐賀の一軒家を土地、家具・家電付きでもらってください」「越後の田んぼ付き農家を理由あって格安でお譲りします」――。近年、空き家が社会問題になっているが、通常の不動産流通には乗らないような物件の売買ができる不動産サイトがちょっとした話題になっている。 たとえば、冒頭の越後の物件は、所有者が隣町に引っ越したことで空いてしまった。土地面積は約204㎡で建物は約112㎡、しかも1000㎡の農地付きで、価格はなんと80万円。山奥の物件だが、海水浴場まで45分と、別荘としては理想的な立地のようだ。「家いちば」には、こうした物件が数多く掲載されている。 全国から物件を掲載したいという要望 空き家に対する認識は、近年大きく変化している。たとえば、2年前には問題にされていなかった所有者不明土地が大きくクローズアップされ、日本には想像以上に放置されている土地が多いことがわかった。しかも、収益性
経済物理学で日経平均株価の暴落時期を探る
「経済物理学」とは、経済現象を物理学的な手法などによって説明する学際的な学問だ。詳細は専門書に譲るが 、バブル崩壊のメカニズムに関する研究も多い。 筆者は2015年4月に、会社の顧客向けリポートで当時の中国株バブルの崩壊時期を経済物理学のモデルを用いて予測した。その際に筆者は「（中国株は）すでに警戒すべき状況にあるといえる」「2015年5月末から1カ月ごとにバブル崩壊の可能性を検証したところ、10月末がもっともらしい」と予測した。 結果は2015年6月にはピークをつけて下落したため、「的中」とはならなかったものの、モデルは十分にバブル崩壊のシグナルを発していた。 また、TOPIX（東証株価指数）についても同様に「2015年12月末のバブル崩壊の可能性」を示したが、結果は8月中旬まで高値圏での推移が続いた後に、中国株の下落や米国の利上げを材料に予測より早めに下落した。 今回は足元でバブルが警
内部留保をわかってない人に教えたい超基本
いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある（希望の党のHPより）。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す
お金が殖えないと嘆く人はこの常識を知ろう
毎月あらかじめ決めた金額で、金融商品を購入する。そんな積み立て投資への注目が集まっています。 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」。2001年に施行された確定拠出年金法に基づいて実施される私的年金で、自分で任意に申し込み、自ら運用方法を選んで、掛け金を拠出し、掛け金とその運用益の合計額を基に給付を受けられます。今年から基本的に今年から20歳以上60歳未満であれば、公務員も専業主婦も加入できるようになったことで、女性誌などでも特集が組まれました。 来年から始まる「つみたてNISA（積立NISA）」。最長20年の非課税期間が設けられた、新たな少額投資非課税制度です。すでにこの9月から早々と募集を始めた証券会社もあり、今まで投資をしたことがなかった初心者にアピールしようとする金融機関の意気込みが感じられます。 iDeCoとつみたてNISA。この2つの大きな特徴は節税ですが、初心者には、それ
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