女性差別撤廃条約の実行停滞/国連で日本批判噴出
【ニューヨーク＝小林俊哉】女性差別撤廃条約をめぐり、国連の女性差別撤廃委員会は２３日、国連本部で日本政府の条約実施状況について審査しました。８０人を超える日本の女性団体メンバーが傍聴。日本に対する審査は６年ぶり４回目です。 日本政府代表団の責任者・南野知恵子参院議員（自民）は概況報告で「残念ながら、取り組みは遅れている｣とのべました｡ 委員からは、日本政府の取り組みの遅れに対する強烈な不満が相次ぎました。条約２条で女性差別となる法律の修正・廃止を定めているにもかかわらず、依然として夫婦同姓、婚姻年齢の男女差別など民法上の差別が残っているとの声が上がりました。法務省は「国民各層や関係方面でさまざまな議論があり、動向を注視している」と回答し、場内から失笑がもれました。 また、「条約を“宣言”とみなして、法的拘束力を持つものとみていないのではないか」などの指摘もあがりました。 岡島敦子内閣府男女
asahi.com（朝日新聞社）：「女性差別、変わらず」 国連委、日本に苦言 - 国際
【ニューヨーク＝松下佳世】国連本部で開会中の国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本における女性差別の現状を６年ぶりに審査した。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。 ３０年前に採択され、女性にかかわる世界の「憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約の批准国は現在１８６カ国。各国は４年ごとに男女平等の進展具合を報告書として提出し、委員会の審査を受ける。審査結果は後日、委員会から「最終見解」として勧告され、各国は改善義務を負う。 日本は前回、０３年に審査対象となった。この際、一般職と総合職といった「コース別雇用管理」などの形を取った「間接差別」や、民法で規定されている夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差、婚外子への差別的な扱いなどを改善するよう注文が付いていた
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女性差別：女性再婚制限撤廃を 国連委、日本に行動を勧告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.usfl.com/Daily/News/09/08/0810_020.asp?id=72190