管理ではなく「共生」のための制度を！会場：在日本韓国YMCA 9階ホール （東京・水道橋／お茶の水：Map） 主催：「在留カードに異議あり！」NGO実行委員会 資料代500円 PDF 720kバイト 日本政府は３月３日に住基法改定案を、６日には外登法を廃止して「新たな在 留管理制度」を導入する入管法改定案と入管特例法改定案を、国会に提出した。 しかし、この一連の改定案、とりわけ入管法改定案の成立を許せば、外国籍住民はこれまで以上の管理と監視の下に置かれる。さらに、難民申請者の多くと非正規滞在者は、「外国人台帳」からも排除され、日本社会からはさらに「見えない存在」へと追いやられていくことになる。 一方で、今日、ニューカマーと呼ばれる移住労働者とその家族の多くが「派遣切り」の影響を直に受けている。職を失い、住居を失い、必要な医療を受けることもできず、外国人学校にも日本の学校にも通えない「不就学」の子どもたちが日々生み
