放射性物質の除染について助言するために来日中の国際原子力機関(IAEA)の調査団は14日、細野環境相に対し、12の助言を盛り込んだ報告書を提出した。 7日来日した調査団は、東京電力福島第一原子力発電所のほか、福島県伊達市など原発から20キロ・メートル圏外での除染活動の現場を視察し、報告書をまとめた。 12の助言は、〈1〉どこを除染すれば住民の被曝(ひばく)線量低下に最も効果的なのかバランスをよく考え、効果の低いところの過剰な除染は避けるべきだ〈2〉国、県、市町村は恒常的な窓口を設置して連携の強化を図るべきだ〈3〉都市部の廃棄物のほとんどは線量が低いため一時保管する必要はないだろう――など。 記者会見したホアン・カルロス・レンティッホ団長は、国が除染に責任を持つ基準を年間1ミリ・シーベルト以上としたことについて、「野心的で時間がかかる」と話した。