〜に基づいて……が任命する。｜小倉秀夫
法律の条文において、「Ａは、〜する。」「Ａが、〜する。」という形で、主語＋動詞の終止形になっている場合、Ａには、〜する義務があることを示します。英語で言えば「shall」が使われているのと同じニュアンスです。この場合、「〜する」かどうか、Ａに裁量権はありません。例えば、憲法第７９条５項の「最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。」との条文からは、最高裁判所の裁判官は法律の定める年齢に達した時に退官する義務を負っていることを読み取るべきであって、退官するか否かを自由裁量で決める権限が最高裁判所の裁判官に留保されていると読むことはできません。 したがって、「〜に基づいて、Ａが任命する。」という文言が用いられている場合、Ａには任命するか否かを自由裁量で決定する権限はありません。 そして、「〜に基づいて、Ａが任命する」という文言が用いられている場合、Ａが誰を任命するのかについて
出勤７割削減なんて無理｜小倉秀夫
安倍首相は、企業に対して、出勤者を最低でも７割減らすように要請しました。 しかし、基本的に、テレワーク化することで出勤者を減らせるのは、専ら情報を作成し、加工し、伝達し、媒介する業務に従事している人たちだけです。 これに対し、物（有体物）を作成し、加工し、輸送し、交付する業務は、基本的にテレワーク化することができません。また、物理的な存在としての人を相手にする業務も、基本的にテレワーク化することができません。医療介護だけではなく、人を運ぶ業務や、侵入してくる人を取り押さえる業務も、現在の技術水準では、人が現場に行かないと遂行できません。もちろん、動植物を育てる業務も、基本的にテレワーク化できません。動物園で出勤する従業員を７割減らしたら、おそらくかなりの動物が死にます。 古市憲寿氏は「今はもうほとんどのことがスマートフォンでできるじゃないですか。」と言ったそうですが、私たちの生活は、未だス
日本は「レイプ犯に優しい国」か｜小倉秀夫
トッキーさんという人が、私のツイートを批判した上で、 「日本は「性犯罪事案での有罪率が極度に高い国」だとか言ってますけど、そもそも日本では、裁判まで持ち込まれたレイプ事件が極端に少なく、大半が「泣き寝入り」になっているということを知らないんですか？」と述べ、その根拠として、「5月26日付朝日新聞によると、心理学や医学の研究者らが、31人（複数の被害を受けた人もおり、被害件数は41件）の性犯罪被害者にインタビューしたところ、その中で警察に相談をしたのは９件あったが、加害者が有罪になったのは２件だけだったそうです。」と述べています。その上で「こういう『泣き寝入り』の構造があることを含めて日本は「レイプ犯に優しい国」と言っているのです！」といっています。 実際のデータを見てみましょう。 日本側のデータとしては、法務総合研究所の「性犯罪に関する総合的研究」をみてみることにしましょう。 これによれば
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