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性犯罪規定見直しの試案について議論した法制審議会の部会=東京・霞が関で2022年10月24日午前9時53分、山本将克撮影 法務省は24日、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを議論している法制審議会(法相の諮問機関)の部会に対して、これまでの議論に基づいた法改正試案を示した。性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に条件付きで引き上げ、性犯罪の公訴時効を原則5年延ばすなどの案を盛り込んだ。 試案は、性犯罪の規定全般を見直す内容。若年層の性被害も意識しつつ、より被害者に手厚い保護を図った。ただ、非公開で行われた24日の会議では、試案内容について被害者側から「国民から見て分かりにくい」、法改正に慎重な弁護士側からも「処罰範囲が広がる」とする意見がそれぞれ示されたといい、部会は試案をベースに今後も議論を継続する。
「#日本死ね」と長時間労働規制 2015年には女性活躍推進法が成立、企業には女性管理職推進目標の策定や公表が義務付けられるようになった。だが本当に女性が働くための、働き続けるための最低限の条件である環境の整備は整っていたとは言えない。その一つが保育園の整備だった。 2016年2月、1本のブログがツイッター上で大炎上し、国会を揺るがす問題になった。 「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ? 何が少子化だよクソ」 その後、「#保育園落ちた日本死ね」というハッシュタグと共に拡散され、育休から復職する際に保育園に入れない、そのために育休を延長したり、深刻なケースでは退職せざるを得ないといった待機児童が社会問題化した。 女性に「働いて」と言
慶応大在学中にNPO法人「あなたのいばしょ」を設立し、理事長を務める大空幸星(おおぞら・こうき)氏(23)が23日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。菅義偉前首相について「SNS上での人気はめちゃめちゃある」と語った。 安倍晋三元首相の国葬での弔辞で注目を集めた菅氏。大空氏は「(若者世代での人気は)あると思いますね。SNS上での菅前総理の人気って半端ないですね。めちゃめちゃありますよ」とコメントした。 「(菅氏は)発信力がない、ってずっと言われ続けたじゃないですか。それは多分事実なんですよね。記者会見も暗~いし、何言ってるか分かんないし、下向いてるし」と発進力のなさは認めた上で、「(だけど)総理終わってから、実は携帯電話代下げたとか、不妊治療の保険適用やってました、とか」と政策実現について言及。「僕は実は菅(前)総理と一緒に孤独対策の政策をゼロから作っていて、大臣を
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