旧ジャニーズ事務所の性加害問題をめぐり、ジャニー喜多川元社長による性加害を受けた3人が9日、日本記者クラブで会見しました。3人は、旧ジャニーズ事務所が解体してからおよそ1年になる今の思いを語り、「風化の一途をたどっていると感じる」などと危機感を示しました。 志賀泰伸さんは「旧ジャニーズ事務所の性加害問題が、風化の一途をたどっていると感じている。世界的な児童性加害事件を風化させてはいけない」と懸念を示し、「未来ある子どもたちを守るために、私たちは声を上げ続けます」と述べました。 また、長渡康二さんは、「SMILE-UP.」に対して、「短くてもいいので定期的に会見をして、終わりにしないでいただきたい。補償金にかかわらず、被害者の心のメンテナンス、言葉を聞いてください」と訴えました。 中村一也さんは、「性暴力が社会問題化している現状は、芸能界に限ることではないので、社会的影響力のあるSMILE-

マンガ雑誌で連載中の「セクシー田中さん」などで知られる漫画家の芦原妃名子さんが28日から行方不明になり、29日、栃木県内で死亡しているのが見つかりました。自殺とみられています。 捜査関係者によりますと28日午後、漫画家の芦原妃名子さん、本名・松本律子さんの関係者から行方不明者届が出され、警視庁が行方を捜していましたが、29日、栃木県内で芦原さんが死亡しているのが見つかったということです。遺書のようなものも見つかっていて、現場の状況などから自殺とみられています。 芦原さんの作品はたびたびテレビドラマ化され、現在、マンガ雑誌で連載中の「セクシー田中さん」は去年10月から日本テレビ系列でドラマ化されていました。 先週26日（金）には、芦原さんは自身のSNSでドラマの9話・10話の脚本を自ら担当した経緯を明かしていましたが、28日になって経緯のコメントを削除し、「攻撃したかったわけじゃなくて。ごめ

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長の性加害問題について、再発防止特別チームが8月にまとめた調査報告書では、被害が拡大した背景に「マスメディアの沈黙」があったとしています。 多くのメディアが問題を正面から取り上げてこなかったことについて、「報道機関としてのマスメディアとしては、極めて不自然な対応をしてきたと考えられる」と指摘しました。 これをふまえて、日本テレビは自ら検証を行うことを決め、社内の調査を行ってきました。 今回の調査のポイントは以下の3点です。 ①週刊文春のジャニー喜多川氏の「セクハラ」キャンペーン報道と、一連の裁判を日本テレビがどう伝えてきたのか ②ジャニーズ事務所と日本テレビとの関わりについて ③イギリスBBC報道以降の日本テレビの対応について 過去の放送の録画などを確認するとともに、20年以上過去にさかのぼり、報道局の記者やジャニーズ事務所と向き合っていた番組担当者、各

これまで、盗撮行為の処罰には様々な“壁”があった。例えば、飛行機の機内での盗撮行為もその一つ。また、盗撮画像を“加害者”に返却しなければいけないという、理不尽なルールも。 こうした盗撮をめぐる問題の解消に向け、新たな法律が成立した。 「撮影罪」によって、何が変わるのか？ ■これまでの盗撮行為の取り締まりと問題点きょう国会では、盗撮行為を直接取り締まることのできる「撮影罪」を含む新しい法律が可決・成立した。これまでは、都道府県ごとに定められている迷惑防止条例などによって処罰されていた盗撮行為。しかし、条例を適用するにはまず、どの自治体で盗撮されたのかを特定する必要がある。そのため問題になっていたことの1つが、上空を飛行している飛行機内での盗撮だ。 実際、過去にはこんなケースもあった。2012年、乗客の男性が客室乗務員の女性のスカートの中を盗撮したとして逮捕。しかしその後の捜査で、盗撮をした時

陸上自衛隊内で性暴力を受けたと訴えた元自衛隊の五ノ井さんと元隊員ら5人との裁判が始まりました。5人のうち1人は和解を申し出た一方、4人は争う姿勢を示しました。五ノ井さんは「あの謝罪は本当に形だけだった」と悔しさをにじませました。 ◇ 14日午後4時半ごろに開かれた会見で、陸上自衛隊内で性暴力を受けたと訴える、元自衛官の五ノ井里奈さん（23）は憤りをあらわにしました。 性暴力を受けたと訴える元自衛官の五ノ井里奈さん（23） 「許しがたい答弁書が来ました。本当にひどい答弁書を出してきた。あの謝罪は何だったんだろう」 「すごく、えー…、おかしいと思っています」 ◇ 裁判は横浜地裁で始まりました。 五ノ井さんは「性暴力を受け、精神的苦痛を受けた」などとして、元先輩隊員の男性5人と国に対し、合わせて750万円の損害賠償を求めています。 五ノ井さんは、東日本大震災で被災した際に支援してくれた女性隊員に

日本維新の会と国民民主党、野党系無所属議員の会派「有志の会」の2党1会派は、緊急事態における国会議員の任期延長について憲法改正の条文案をまとめました。 30日に発表された憲法改正案では、緊急事態として自然災害やテロ、感染症のまん延などを想定しています。その上で、国政選挙の実施が「広範な地域」で「70日を超えて」困難な場合、国会議員の任期を延長することを可能としています。 衆議院の憲法審査会では、各党の意見の隔たりから議論が進んでおらず、維新の馬場代表は「憲法審査会を動かしていくエンジンの役割を担いたい」と述べました。 2党1会派は今回の改正案をたたき台として、憲法審査会で各党が合意できる条文作成につなげたい考えです。

衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。 野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。 共産党・宮本議員「（桜を見る会の）申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」 安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」 共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」 安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」 共産党・宮本議員「日本語を今まで４８年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じ

加計学園問題をめぐる愛媛県の文書について、加計学園は実際にはなかった安倍首相と加計理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに「誤った情報を与えた」とするコメントを発表した。このコメントを受け、愛媛県の中村知事は怒りをあらわにした。 中村時広知事「まだ何も聞いてないので、コメントしようもない。だって普通の常識で考えたら、当事者が嘘をついたと。もしそれが本当だったら、ついた愛媛県と今治市に対して謝罪をして、説明をして、それから責任者が記者会見して発表するっていう手順を踏んでいかなかったら、おかしいじゃないですか。だからありえないんじゃないですか。本当なんですかね」 その上で、愛媛県の中村知事は「愛媛県に報告はなく、なぜこのタイミングで発表したのか不可解だ」などと不信感を示し、怒りをあらわにした。