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全日本柔道連盟が内閣府の公益認定等委員会に再提出する報告書の内容が判明した。5月30日に一連の不祥事の事実関係と対応策を記した報告書を出したが、「事実関係を真摯(しんし)に報告する内容ともなっておらず、極めて遺憾」と却下されていた。その時はA4用紙2枚だったが、今度は15枚に資料添付。内容も暴力指導問題だけでなく、その後発覚した助成金不正受給、セクハラ問題も含めた。 前例がない“差し戻し”を受けた1回目の文書では、問題を調査した第三者委員会の答申を「本連盟の考えや認識とは違和感がある」、実際に暴力を受けた人数についても「0~2名」と回答。それに対し、公益認定等委員会は「組織としてのガバナンス(統治)の在り方に疑念を抱く」「曖昧な事実認識」と批判していた。 再提出文書は24日の臨時理事会で承認された上で、25日までに内閣府に提出する。全日本学生優勝大会の会場で取材に応じた全柔連の佐藤副会長は
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