朝日新聞デジタル：被災者雇用、３８％のみ 復興予算流用で厚労省調査 - 社会
【山本知弘】東日本大震災の復興予算から配られた雇用対策のお金が被災地以外にも使われていた問題で、厚生労働省は３０日、このお金で昨年度に雇われた人のうち被災者は約３８・４％しかいなかったことを明らかにした。とくに被災地以外の３８都道府県では被災者はわずか約２・３％だった。 厚労省は被災者らの雇用を助けるため、「震災等緊急雇用対応事業」として都道府県の基金に復興予算などから昨年度までに約３千億円を配った。朝日新聞が被災者以外に使われていると報じ、「流用」批判が強まっていた。 厚労省の調べでは、全国で雇われた１２万４０１９人のうち、被災者は４万７６６３人。このうち岩手、宮城、福島など被災９県では５万５８４９人のうち被災者が４万６１２９人（約８２・６％）だったが、それ以外の３８都道府県では６万８１７０人のうち１５３４人しかいなかった。 続きを読む関連リンク復興予算、３５％使われず 除染など難航
朝日新聞デジタル：汚染水漏れ審議、国会先送り 五輪招致への影響考慮 - 政治
東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が３０日、９月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に、委員会審議が紛糾すれば、２０２０年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた。 汚染水漏れ、レベル３に 閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば、開くことができる。 経産委は３０日に理事懇談会を開き、経産省の平将明政務官らが「来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る」と説明した。与党は「対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい」と提案し、野党も「政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい」と応じ、先送りが決まった。 続きを読む関連記事汚染水
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