イラン現地リポート：「米国のイラン政策は失敗濃厚」：日経ビジネスオンライン
イランの核開発問題とイラクの治安問題をめぐり、米国とイランの対立が激化している。ブッシュ政権はイラクに米兵を増派し、イラク国内でのイラン勢力に対する攻撃の手を強め、イランの影響力を低下させる政策を推し進めている。核開発問題では欧州や中露と組んでイランに外交的圧力を加え、中東地域においてはサウジアラビアや湾岸のスンニ派産油国を再編してイラン包囲網を形成する計画である。 しかし、こうした米国の政策はイランに対してどのようなインパクトを与え、当のイラン側はこうした米国の作戦をどのように見ているのか。２月上旬、28回目の革命記念日を前に熱気を帯びるイランへ飛んだ。 日本人商社マン曰く「通常の貿易の影響は最小限にとどまっている」 大都市テヘランの人々の活気あふれる暮らしぶりを目にすると、「核開発問題で国連安保理から制裁を課され、米国と激しく対立して国際的に『孤立』している国」という日本で描かれている
イラク撤退、ベトナムより傷深く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 【特別寄稿】 ジョン・グレイ［ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）教授］ 2007年の世界情勢はどうなるのか。確実に言えるのは、イラク戦争以降続いてきた趨勢がこのまま続くということである。 つまり、米国のさらなる国際的な威信低下は避けられない。対外経済不均衡の拡大、国際指導力の低下により弱体化するドルはその象徴だ。他方、世界を見渡せば、ロシアのエネルギー超大国としての存在感が増す。強権的なプーチン政権への西側からの不信の目が強まるとしても、その傾向は続く。 中国の存在感も増大を続けるだろう。表面上は平和的な国際環境での国力増強という基本政策を続けるのは間違いないが、それは一方で、軍事力を増強しながらである。 こうした状況を前提にし
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