政務活動費全国調査の最新ニュース：朝日新聞デジタル朝日新聞社は、野々村竜太郎・元兵庫県議による政務活動費のずさんな支出が発覚したのを機に、全国４７都道府県の約２７００人に上る議員全員の調査を始めることを決め、昨年９月に分析・取材班を発足させた。全国の総局網を通じ、２０１２～１３年度の収支報告書と１３年度の領収書類（計６３万枚）を情報公開請求などで入手。都道府県議が関係する政治団体の収支報告書と領収書類（３万枚超）も取り寄せた。 各地で問題視された支出例を参考に、５カ月がかりで約１万３千件に及ぶ疑問点を抽出した。[続きを読む] 政務活動費 議員報酬とは別に、地方議員の政策立案を支援する経費として、都道府県議と市区町村議を対象に自治体が支給する公費。２０１３年３月の改正地方自治法施行で「政務調査費」から改称され、調査研究目的以外にも使途が広がったが、選挙活動や後援会活動には充当できない。支給額は自治体が条例で定める。[続きを読む]
