セクハラの実態を正確につかむことは不可能に近い。被害がなかなか報告されないのだ。なぜか。 財務事務次官を辞任した福田淳一氏のセクハラ問題は、その答えをわかりすぎるほどわからせてくれた。 調査もせず口頭注意で済ませる。それが発覚直後の財務省の態度だった。報道した週刊新潮が問題発言の録音を公開し、「調査」を始めたが、被害者に「名乗り出よ」と言わんばかりの乱暴な手法だった。 福田氏は「全体として見るとセクハラではない」と説明にならない説明を繰り返し、法廷で争うという。 だが最も深刻なのは、次官を監督する立場にある閣僚が、セクハラの本質やその重大性をおよそ理解しているとは言い難い点である。 被害者批判の理不尽 「（加害者扱いを受けている）福田の人権は、なしってわけですか」「（福田氏が女性に）はめられて訴えられたとの意見も世の中にはある」。安倍政権ナンバー２の副総理でもある麻生太郎財務相は、福田氏を

Tweetしたところ反響があったのでブログにも簡単に書こうと思います。 今後、喫煙者は一切採用しないことを決めました。オフィス等の喫煙場所は撤去。現在の喫煙者の禁煙外来費用は会社が負担します。法の範囲で個人の生き方は自由ですが、①健康②生産性③周囲への影響という観点で会社にとって良いことが何もありません。喫煙者不採用の会社が増えることを願っています。 — まこなり (@mako_yukinari) 2018年4月27日 なぜ喫煙者を採用しないことを決めたのか Tweetに書いたように①健康②生産性③周囲への影響の面で会社にとって良いことが何もないと思ったからです。 健康面のリスク 健康面では、肺がんのリスクが５倍になります。本人だけではなく受動喫煙者もリスクが高まります。 別に自分で好きなことやって勝手に死ぬならいいだろという意見も出そうです。 ただ、実際に将来、肺がんになってしまった時に

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