「自民分裂」メディアのネーミングに異議あり
郵政民営化関連法案の参院否決により小泉純一郎首相が決断した衆院解散・総選挙で、新聞・ＴＶなど主要メディアは、「自民党分裂」「自民党分裂選挙」「刺客」「落下傘候補」といった、明らかに事実と違う言葉や、選挙の本質を見誤らせる情緒的な言葉を、無責任に垂れ流している。 ■自民党は「分裂」していない 小泉首相と自民党執行部が、衆院で郵政法案に反対票を投じた前議員を公認せず、小選挙区に立候補する造反派の前議員全員に対して、対抗馬の擁立を進めていることから、メディアは「自民党分裂」「自民党分裂選挙」という言葉を頻繁に使っている。しかし、この言葉の使い方は明らかに間違っている。自民党はまったく「分裂」などしていないからである。 政党が分裂したならば、多数の国会議員が離党し、党の中央組織の一部や地方組織（都道府県連のことを指す。選挙区支部は議員の個人後援会と事実上一体である）の一部が党から離脱しなければなら
Irregular Expression: やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点
案の定マスコミは昨日の小泉首相の会見内容を意図的に取捨選択して報道する。ガリレオの例え話なんて一番瑣末な部分だろう。 国民の知る権利の為に本当に報道すべきは、この部分だ↓ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 郵政解散-小泉総理記者会見全文(2005/8/8) （前略） 私は今、国会で、郵政民営化必要無いという結論出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。「本当に郵便局の仕事は国家公務員じゃなきゃ出来ないのか？」と、「民間人ではやっちゃいけないのか？」と。 これが出来ないでどんな公務員削減が出来るのでしょうか？ どういう行政改革出来るんでしょうか？ これが出来なくて「もっと大事な事が有る」、もっとも大事な事、公務員の特権を守ろうとしてるんじゃないですか？国家公務員の身分を守ろうとしてるんじゃないですか？反対勢力は？！ そういう「既得権を守る」「現状維持が良い」そう言う勢力と闘って、
郵政民営化に反対している郵政族議員を落選させよう - Ｑ＆Ａ
Ｑ＆Ａ Ｑ： 民主党はなぜ郵政民営化に反対しているのでしょうか。 Ａ： 民主党は連合・自治労などの族議員が多く、これらの労組の意向を受けて反対しているもので、国民の利益を考えてのことではありません。族議員としては、例えば五十嵐文彦、伊藤忠治、小沢鋭仁、川内博史などがおります。 また、旧社会党の議員であった横路孝弘、赤松広隆、大畠章宏、五島正規、土肥隆一、鉢呂吉雄、細川律夫、松本龍、仙谷由人、筒井信隆、千葉景子及び岡崎トミ子らの議員もおり、社会主義化とは逆行する民営化には反対です。全体として社会主義的思想を持った議員が多く、実体は民主党ではなく新社会党または自治労の政党すなわち官主党です。 Ｑ： 共産党及び社民党は郵政民営化になぜ反対しているのでしょうか。 Ａ： 郵政民営化は「官から民へ」の流れの中に位置づけられるものです。しかし、共産党及び社民党は民から官へすなわち社会主義国家の建
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