ビジネスを進めるにあたり、契約業務には法務だけでなく、事業部門など多くの人が関与します。 そのため、会社全体で協業しやすい業務基盤がなければ、業務効率の悪化や適切でない契約書・情報の管理により、会社全体の生産性へ悪影響を及ぼす可能性もあります。 だからこそ、法務と事業部門がコラボレーションをしながら積極的に契約業務に取り組める業務基盤が必要になります。

外注ばかりしていて大企業の社員が劣化しているという記事が昨日出ていました。 残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない この記事の中では次のような具体例が出てきます。 プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。 戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。 文章をまったく書かない編集者。 教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。 代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。 「プログラムを一度も書いたことのないＳＥ」についてはこの業界の人間として痛いほど実感があります。エンジニアと名乗っていながら技術的なことが何もできない人の問題は度々話題に上がりますね。 他の例については自分の業界ではないので実感はありませんが、「プログラムを一度も書いたことのないＳＥ」の例と同じくらい問題のある事例ということでしょう。 大手SI企業のエンジニアがプログラムを書けない理由