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民主党が「最低賃金1000円化」をマニフェストに入れた件について。 結論から言うと、現状では弊害の方が大きいだろう。 いつも言っているように、人件費の総額は法によっては変えられない。 たとえば、ある会社が法改正により、結果的に「時給を1割引き上げるべし」と なってしまったとすると、 (1)価格に転嫁する (2)社員の人件費を見直すことで、捻出 (3)非正規雇用カットや新卒採用の抑制で帳尻 三つのうちのどれかのプロセスが発生することになる。 当然、現状の日本においては(2)は難しい。 国際競争下で一方的な価格転嫁は難しい(できたとして、低所得者支援の意義は?) ということで(3)が間違いなく主流になると思われる。 「仕事は誰がやるのだ」と思う人もいるかもしれないが、担い手のいなくなった仕事 については、既存社員の残業か海外発注でまかなわれることになる。 もっとも、絶対にダメかと言うとそうでも
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