“若者の使い捨て”が疑われる企業や事業所の調査は、いわゆる“ブラック企業”の問題が指摘されるなか厚生労働省が初めて行い、明らかになった具体的な事例の一部を公表しました。 調査対象は大学を卒業して就職した若者が3年以内に辞める割合、「離職率」が平均の、およそ30%よりかなり高い企業や、過去に法律違反があった事業所などから、当初、4000か所をリストアップするとしていました。 ところが、ことし8月に集中的な調査を行うことを発表して以降、長時間労働を強いられているといった情報が相次いで寄せられたということで対象は5000か所を超えることになりました。 この中には、従業員数10人以下の小規模な事業所から300人以上の企業まで含まれているということです。 業種別では▽製造業が最も多く1501か所、▽運輸交通業が574か所▽飲食業や宿泊業などの接客娯楽業が381か所▽教育・研究業が147か所などとなっ