米アップルが取引先の日本企業との間で、部品製造に必要な技術や知識を無償で提供させる契約を結んでいたことが公正取引委員会の調査で判明した。日本企業側が「知的財産権の侵害にあたる」として契約修正を求めたのに対し、取引関係解消を持ち出して押し通したとの訴えもあった。公取委は、こうした契約を押しつける行為が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを精査している。 公取委が昨秋実施した企業間取引に関するアンケートと、その後の聞き取り調査で明らかになった。

Webベンチャーのプレインワークス（東京都港区）は8月6日、全国160万社以上の企業情報を検索できるサービス「FUMA」（フーマ）を公開した。地域や業種、資本金、従業員数などの条件で検索し、各種企業情報を閲覧できる。会員登録は不要で、ブラウザ上から無料・無制限で使える。 例えば「首都圏で売上10億円以上ある運送会社」「関西で数十人規模のソフトウェア開発業者」「3月に決算を迎える10年以内にできた会社」といった企業リストの作成に利用できる。同社は「社会人から就活生まで、幅広い層の利用者が企業情報を収集するのをサポートする」という。

羊水腐ってそう、みたいな