NTTドコモの中村維夫社長。「SIMロックを外すなとは言わないが、さまざまな問題点を踏まえて議論する必要がある」 「携帯電話の単価が下がっており、当社の販売奨励金（インセンティブ）が増加していることは事実。しかし、『FOMA 903iシリーズ』など特定の機種だけが値下がりしているわけではない。全体的に価格が下がっていると認識している。端末の不良在庫も、2006年度当初は多かったがだいぶ解消している。1000万台は持っていない――」。NTTドコモ 代表取締役社長の中村維夫氏はこう語り、同社の端末が販売不振で在庫が拡大しているとの一部報道を否定した。2007年1月31日に開催された第3四半期の決算説明会の席で明らかにした（決算資料）。 同社は携帯電話番号ポータビリティー（MNP）制度の開始後、契約数の伸びでKDDI（au）に大きく水をあけられ、ソフトバンクモバイルにも詰め寄られている。2006

「現在，地球では1秒間に4人の子供が生まれているが，携帯電話は1秒間に25台売られている」 携帯電話で世界シェア2位，米モトローラのエド・ザンダー会長は1月初旬に開催された「2007 International CES」で，急成長する携帯電話市場をこのように表現していた。同会長によれば，「インドでは毎月600万人，中国では毎月500万人ずつ携帯電話ユーザーが増えている」という（関連記事：「携帯電話は個性示す道具」「全世界で成長続く」--モトローラのエド・ザンダー会長）。 1月25日に発表された米IDCの調査結果によれば，2006年に世界で出荷された携帯電話端末は10億1990万台。前年比で22.5％の伸びとなった。 図1●携帯電話端末のメーカー別世界市場シェア 2006年第4四半期。米IDC調べ。日本メーカー10社は「その他」に含まれる [画像のクリックで拡大表示] そして，この巨大市場の

日本のほとんどの企業にある業務システムである交通費精算。企業ごとにやり方は様々ですが，移動区間と実費を申告する，利用したプリペイドカードの枚数を申告するなど，多くの企業はアナログなやり方をしているのではないでしょうか。エンドユーザーからすると，利用頻度が高い割に手間がかかり，使い勝手に不満がたまりやすいシステムです。 この手間を簡略化する取り組みを，JR東日本が始めています。具体的には，ICカード・リーダーをパソコンに接続してSuicaをかざすだけで，あとはパソコンの画面上で数回クリックすれば交通費を精算できるソフトウエアを開発中です。このソフトウエアは，（1）Suicaの残高と利用履歴をユーザーのパソコンの画面に表示する，（2）表示された利用履歴に対して「業務として利用」，「私用」の区別を付けられる，（3）印刷やファイルへの出力に対応する－－という機能を持ちます。法人企業向けに提供予定で