【読売新聞】 長野県内の５０歳代の会社社長が２０２２年、地方銀行「きらぼし銀行」（東京）から約４億６０００万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社
４億６０００万円の不審な送金「見逃し」か、金融庁がきらぼし銀行を聴取…ほぼ全額が回収不能
【読売新聞】 長野県内の５０歳代の会社社長が２０２２年、地方銀行「きらぼし銀行」（東京）から約４億６０００万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社
大阪・京都に４店舗を展開するスーパーが予告なく閉店 チャージ済みマネーどうなる
大阪、京都で４店舗を運営していたスーパーチェーンが１０月、予告なく閉店し、店が独自に導入していた電子マネーの残高が使えない事態となっている。会社は破産手続きを進めており、残高が返還されるめどは立っていない。「買い物難民」も発生し、地域に混乱が広がっている。（滝口憲洋） 「一度も使ってない」 閉店したのは、京都府八幡市に本社を置く「ツジトミ」。民間調査会社「帝国データバンク」によると、１９８２年設立で、同府京田辺市と京都市、大阪府茨木市、交野市にスーパー４店舗を展開していた。ピーク時の２０００年１２月期の売り上げは約５２億円に上ったが、他社との価格競争で経営が悪化。１０月に事業停止し、現在破産手続きを進めている。負債総額は１１億８０００万円。 ４店舗のうち京田辺店では、独自の電子マネーを導入していた。店が発行するカードに事前に入金し、商品を購入する際に使える仕組みだったが、閉店で客はカードを
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