2011年３月１１日の東北・北関東における大震に際して (齊藤誠教授(一橋大))
2011年３月１１日の東北・北関東における大震に際して 福島第１原発の危機と東北・北関東の復興の面から、今般の大震を考えてみたい。 【福島第１原発の危機について】 今般の地震が引き起こした福島第１原発の危機は、その勃発からさまざまな政治的力学が働いて、容易に推測することができた根本原因について作為的な読み替えが行われ、抜本的な危機対応が速やかに取られなかった。同時に、こうした稚拙な政治的対応は、原発技術の将来に対して取り返しがつかない悪影響をもたらす可能性すらある。 １２日に福島第１原発１号炉で圧力異常が生じた時に、想定外の津波被害を受けた結果だとされた。しかし、こうした解釈は、明らかにおかしい。８キロしか離れていない福島第２原発では、いくつかの問題に見舞われたが、マイナーなものにとどまった。また、より深刻な地震被害を受けた女川原発でも、原子炉に深刻な問題は生じなかった。福島第１原発も、第
第8回 最強トヨタの知られざる強み：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車7203が四半期決算の発表を始めて以来、初の減収減益に──。 今月7日に発表された同社の2008年4～6月期の連結決算のニュースは、こう大きく報じられた。純利益が前年同期に比べて28％も減少したことから、国内最強の企業であるトヨタの経営が曲がり角を迎えたと論じる向きさえあった。 果たしてトヨタの経営には陰りが見え始めたのであろうか。私はそうは思わない。 むしろ同社は、経営環境の変化に的確に対応して着実に手を打っている。例えば今年3月には、全社的に相当な規模の経費節減を実施した。7月には、北米3工場における生産ラインの一時休止など、思い切った北米生産体制の再編策を発表している。 このようにトヨタは、対応できることから間髪を入れずに実行に移す。だからこそ、同四半期の純利益が前年同期に比べて42.8％減少した日産自動車7201などに比較すれば、小幅な減益にとどまったのだと見ている。
内田樹の研究室
ローカリズム宣言 地方移住のための情報誌「TURNS」で２年間ほど連載していたインタビューを採録しました。グローバル資本主義の終焉、少子高齢化による過疎化と限界集落化という現実を踏まえて、「地方移住・帰農・山河の回復」というオルタナティブについて提言をしております。 昨日うかがった話では、地方移住支援のためのある NPO の窓口を訪れた人は去年一年で 25,000 人、10 年前の 10 倍にのぼるそうです。半数以上が 20 代 30 代とのこと。 この趨勢はもう止まることがないでしょう。 デコ／2017-12-07 変調「日本の古典」講義 安田登さんと二人であちこちで行った対談の集成。話題は『論語』から能楽まで多岐にわたります。安田さんが何か驚くべきことを言うとこちらも負けじとさらに驚くべきことを言い、安田さんがそのような挑発を受け流すはずもなく、さらに驚くべき話で切り返す・・・という悪
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