環境保全型農業の推進 新たに取り組む農業者をいかに増やすか 農水省が見直し検討 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞環境保全型農業の推進 新たに取り組む農業者をいかに増やすか 農水省が見直し検討 環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に直接支払いを行う「環境保全型農業直接支援対策」は、昨年11月の行政刷新会議の提言型政策仕分けで「実質的に経営安定対策となっているのではないか」、「経営安定対策と環境保全を混然一体とした財政支出はやめるべきだ」との指摘が出された。 これを受け農水省は事業効果の検証検討会を立ち上げて制度の見直しを議論している。７月３日に議論をとりまとめ来年度予算案で制度の一部見直しを図る予定だ。 ◆追加コストを支援 平成19年度から実施された農地・水・環境保全向上対策では、農地や農業用水などの保全を共同して行っていることを条件に、化学肥料・農薬の５割低減に取り組む農業者に対して環境支払い（営農活動支援交付金）が行われてきた。 しかし、この仕組みでは地域ぐるみで農地や農業用水の保全を行
有機農業とＴＰＰ 茨城大名誉教授・中島氏が講演｜WEB TOKACHI－十勝毎日新聞
