賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…

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PublicKeyの新野さんが刺激的なエントリを書かれているので、便乗してこれからのSIerの未来像を考察してみます。 顧客にとってITコストの削減はSIerにとって売上げの減少になります。顧客がクラウドのサービスをそのまま利用することは、開発やカスタマイズをすることに存在意義があるSIerそのものを脅かします。 クラウドの存在は、SIerにとって逆風のように見えます。そしてSIerの存在もクラウドの普及にとって逆風なのかもしれません。 日本のSIerはクラウド普及の逆風なのか？ － Publickey クラウドとSIerの価値が相反している為、お互いにとって｢目の上のたんこぶ｣ではないかという意見ですが、現状その通りだと思っています。開発せずにスムースにサービスを利用できることがクラウドの強みでもありますが、システム運用をクラウドによって完結させることができる故にシステム基盤の構築･運用

Twitterの社内への積極導入でもっとも有名な会社はザッポスだろう。 そしてそれを推進しているのは，自らTwitterフリークを公言してはばからないトニー・シェイCEOだ。 【ザッポスで一番謙虚な男，トニー・シェイCEO】 ■ ザッポスはピープル・ブランディングにTwitterをフル活用している ザッポスでは，現在では約500名（全社員の1/3にあたる）が正直でオープンなコミュニケーションの手段としてTwitterに参加している。そしてそこでは自分が考えていることやその時に取り組んでいる活動について社内外に自由に発信することが奨励されている。 【twitter.zappos.com オープンな社員のTwitterコミュニティ】 では，なぜトニー・シェイ氏は，社員の貴重な時間をTwitterなどに使ってしまうのか？遊んでしまうのではないか？情報漏えいやリスクについてはどう考えているのか？少

Amazonのクリスマス商戦において，電子書籍が通常書籍の売上を上回ったというニュースが出版関係者を驚かせた。Kindle自体の販売台数も100万台を突破し，またその上で閲覧できる電子書籍もすでに40万冊になろうとしている。 ここで驚くべきは，Amazonでの電子書籍登録がオンラインで誰にでも可能だということだ。 （現在は日本語コンテンツは不可だが，近い将来開放されるだろう） これが電子書籍の登録画面，Amazon Digital Text Platformだ。 Amazon.comのユーザーIDを持っていれば誰でもアクセスできる。 そして次のような画面にしたがって，内容を登録していくだけで自動的に電子書籍登録ができるのだ。 登録内容は，(1)書籍の基本情報，(2)書籍の販売地域と販売条件，(3)書籍データのアップロード（データは自動変換される），(4)書籍の価格 の4つだけ。しかもその手

あけましておめでとうございます。 2010年も 「ソーシャル」「リアルタイム」「モバイル」を3つの軸として，「速い」「役立つ」「興味深い」情報を読者の皆様にお届けすることを心がけてまいりますので，弊社ループスともどもなにとぞよろしくお願いいたします。 2010年第一号のブログ記事として，大変興味深いレポートをご紹介したい。 12月21日にTrandsSpotting社から発表された 「2010 Social Media Influencers - Trend Predictions in 140 Characters」 という調査資料だ。 この予測に参加したのは米国ソーシャルメディア界における強力なインフルエンサー36名だ。 有名どころでは，ブログメディア最大手MashableのCEOで180万人超のTwitterフォロワーを持つ Pete Cashmore氏，Wikipedia創業者のJ

知人の勧めで、京都洛北にある円通寺に行ってきました。30分に一本しかないバスに揺られ、僕の実家がある多摩ニュータウンの一角を彷彿させる整備された住宅街を少し歩いたら、目的地に辿り着きました。 やたら存在感のある山があるなー、あれが比叡山かー、と思いながら住宅街を歩いていたのですが、その山が、円通寺の中から見ると全く違うように見えたので驚きました。借景というものを最近まで知らなかったのですが、なるほど、これは素晴らしいなと素直に感じました。既にあるもの、偉大なもの、自分の力ではどうにもならないもの、こういったものを活かして新しいものを作る。実際にそれを実現している芸術を目の当たりにして、そんな考え方が心に響いたのかもしれません。寺の入口にあった「光の壁」の説明文も印象的でした。 私達は今まで見たこともないモノを求める。しかし、モノを生み出す力は過去の経験に導かれている。何もないところからモノ

みなさんはオバマ大統領の演説をどうお聞きになっただろうか？　アメリカ本国ではその以前ほど高い支持率を誇るわけではないが、それでも世界の期待を一身に負うその影響力を感じることができた内容だったと思います。 さて、このオバマ大統領の訪日のタイミングで日米のクリーン・エネルギー技術協力に関する覚書の交換が行われたということです。 プレスリリース / 経済産業省、平成21年11月13日 ・日米クリーン・エネルギー技術協力について -----image（”米国ＤＯＥ国立研究所とＤＯＣ国立標準・技術研究所との研究協力”） : 同リリース添付資料「別添５ 日米クリーン・エネルギー技術協力」より " 本件の概要 2009年11月13日(金)に鳩山総理大臣とオバマ米大統領による日米首脳会談において、日米クリーン・エネルギー技術協力に関する合意がなされました。 担当 通商政策局　米州課 産業技術政策局　産業技

筆者の社会人第一歩は、システムエンジニアだった。しかし日本IBM時代、当事「お荷物」とまで言われた中小型部門の立上げ、新規事業、社長室での経営組織など、ほとんどエンジニアではない業務を担当し、その後はベンチャーとして事業立上げと開発の連続だった。 1990年に日本オラクル、95年に日本グプタの立ち上げ、再生、IPO準備。2000年セールスフォースドットコム設立（日米同時立上げ）、サンブリッジ設立、ベンチャーキャピタリストとしての経験…、と歩んできた。 先日ある人にこの経験をお話すると、「飽きっぽい人ですね」と言われてしまった。会社も規模が大きくなると、管理社会になる。そこからは大企業と同じオペレーションになってしまうので、外に出てイチから始めたくなる習性なのかもしれない。 3年前、NPO法人JapanVentureResearchを設立、日本初のベンチャー企業の資本政策データベース化に取り

ちなみに、この分析のために必要とされるMapReduceのコードであるが、そのサイズはわずか20ステップだという。Yahoo!のプレゼンテーターである、エリック・バルデシュバイラー氏によると、たとえ経験の浅いエンジニアであっても、MapReduceによるプログラミングは可能であるとされる。 また、VISAのジョー・カニンガム氏からも、貴重なデータが提供されていたので以下に紹介する。同社では、1日に1億トランザクションが発生するため、2年間で700億強のトランザクションログが蓄積され、そのデータ量は36テラバイトに至るという。こうしたスケールのデータを、従来のRDBを用いて分析するには、約1カ月の時間が必要とされてきたが、Hadoopを用いることで13分に短縮されたという。 これまでは、Yahoo!にしろVISAにしろ、膨大なデータをRDBに押し込むほかに方法はなく、その分析に数十日を要する

■競争条件の進化 経済のサービス化の進展は不可避な道であることはもう何十年も前から言われていたことだ。トップを走る米国程ではないにせよ、日本でも今では就業人口の７０％がいわゆる第三次産業である。ただ、日本では戦後ずっと自動車や電気といった工業製品の輸出が経済を支えて来たためか、自国のサービス業の生産性が、他国と比較してみるとひどく低いという事実は、それほど真剣に取り上げられて来たという印象はない。 そもそも、サービス業の生産性向上は簡単ではない。コスト削減一つとっても、製造業お得意の現場の改善によるコスト低減くらいではまったく追いつかない。実効を上げようと思えば、大掛かりな物流システム改善やビジネスモデルの変更等、高度な知恵を使うことを余儀なくされる。サービス自体の付加価値を上げることはさらに難しい。ユーザーのことを深く理解しているだけではだめで、サービス設計に伴うセンスも必要とされる。し

内閣府と総務省、文部科学省、経済産業省、日本経団連、日本学術会議が主催する「第8回産学官連携推進会議」が6月20日から京都の国立京都国際会館で開かれる。今回のテーマは「オープンイノベーション型の産学官連携による新たな挑戦」。「技術大国から技術立国へ」をキーワードに、産学官のリーダーが一堂に会して新しい産業基盤の構築について話し合う。その会議でもキーノートスピーカーを務める東京大学の妹尾堅一郎・特任教授にイノベーションのあり方について聞いた。 「日本はお先真っ暗だ」 問　金融危機が引き金になって世界が大不況の極みに落ち、今改めてイノベーションの重要さが認識されるようになっています。その点、技術力が豊かな日本は、この閉塞状態を打ち破れる国の1つではないかという気がします。妹尾先生はどうお考えでしょうか。 妹尾堅一郎・東京大学特任教授。慶應義塾大学経済学部卒業後、大手化学メーカー勤務。その後、英