拘束された３人。左からエイデン・アスリン氏、ブラヒム・サードゥーン氏、ショーン・ピナー氏/Russian state news agency TASS （ＣＮＮ） ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派勢力が自称する「ドネツク人民共和国」（ＤＰＲ）の裁判所は９日、ウクライナの「雇い兵」になったことを理由に外国人３人に死刑判決を言い渡した。ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信が伝えた。 ＤＰＲ当局によると、英国籍のエイデン・アスリンとショーン・ピナー、モロッコ国籍のブラヒム・サードゥーンの３被告は外国人戦闘員で、４月にウクライナ南部マリウポリでロシア軍によって拘束された。ＲＩＡノーボスチによれば、３人は銃殺されるという。 ＤＰＲを独立国家とみなしている国はロシアのみ。国際社会はＤＰＲやその機構を承認しておらず、同領域をウクライナの一部とみなしている。独立監視機関は以前からＤＰＲの悲惨な人権状況や捕虜

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1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円が１ドル＝150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。 オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱（ぜいじゃく）な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月９日、こうした見解を確認した。 「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。 ただ同氏は９日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能

回転ずし大手「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）の期間限定メニューを巡り、ネタの仕入れ不足で客に提供できない状態だったのに宣伝を続けたのは景品表示法違反（おとり広告）に当たるとして、消費者庁は９日、同社に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 同庁と公正取引委員会が合同で実施した調査結果によると、おとり広告と認定されたのは、ウニやカニをメインとした昨年９～１２月の期間限定メニュー。「濃厚うに包み」▽「新物うに　鮨し人（しんものうにすしじん）流３種盛り」▽「冬の味覚！豪華かにづくし」－の３商品で、国内約６００の全店舗で提供するとして、テレビＣＭや自社のホームページで宣伝していたが、実際にはウニやカニの仕入れが不十分な状態が続き、ほとんどの店舗で客の注文に応じることができていなかったという。 スシロー側は調査に対し、過去の販売実績に基づいて３商品のネタを仕入れたが注文数が予想を上回った、と説