台湾の国防部は有事の際に動員する予備役の戦力を強化するため、ことしから訓練の日数を倍に延長し、5日に延長後初めての訓練が始まりました。 国防部は大勢の予備役を動員しているウクライナ軍を「今後の参考にする」としています。 中国の軍事的圧力が増しているのを受けて、台湾の国防部は有事の際に動員する予備役の戦力強化に取り組んでいて、具体策の1つとしてことしから1回の訓練の日数を従来の倍の14日間に延長しました。 5日から延長後初めての訓練が台湾各地で順次行われ、このうちおよそ500人が招集された北部の桃園にある部隊では、召集令状を手にした人たちが指定された場所に朝から次々と集まりました。 招集された30代の男性は「台湾は大きくありませんから、自衛のために訓練を強化することが必要です」と話していました。 訓練日数の延長はロシアによるウクライナ侵攻の前から決まっていましたが、国防部は大勢の予備役を動員

ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が続く中、EU＝ヨーロッパ連合は初めて兵器を供与してウクライナへの支援を強化することを決めました。 EU＝ヨーロッパ連合は27日、オンラインで外相会議を開いてウクライナへの支援などについて協議しました。 会議のあとの記者会見でEUの外相にあたるボレル上級代表は「ウクライナで全面的な戦争が起きている。ウクライナのためにあらゆる支援をしたい」と述べ、5億ユーロ（日本円でおよそ650億円）に上る軍事支援を行うことを明らかにしました。 このうち4億5000万ユーロは兵器の供与にあてられ、各加盟国がウクライナに兵器を送る資金をEUが負担するということです。 ボレル上級代表は「弾薬にとどまらず、戦闘機を提供する用意もある」としています。 EUが軍事支援として域外の国に兵器を供与するのは初めてだということです。 外相会議ではこのほか、ロシアへの追加制裁として、EU域内に

人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。 鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる見通しで、財政負担も含めて自治体や国がどのように関わっていくかが問われることになりそうです。 全国の地方鉄道は、人口減少による利用客の減少傾向や、新型コロナの影響による観光需要の落ち込みで存続が危ぶまれる路線も出て経営がいっそう厳しくなり、いかに維持していくかが課題となっています。 こうした中、国土交通省は有識者などによる検討会を立ち上げ、地方の公共交通のあり方について本格的な議論を始める方針です。 初会合は来週にも開かれる予定で、利用者の増加に向けた活性化策だけでなく、鉄道からバスなど別の交通手

15日朝、大学入学共通テストの会場になっている東京大学の門の前で受験生など3人が切りつけられてけがをした事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された名古屋市の高校2年生の男子生徒が「医者を目指していて東大に入りたかったが、成績が落ちてきて悩んでいた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁が詳しいいきさつを調べています。 15日午前8時半ごろ、東京 文京区の東京大学の門の前の歩道で、大学入学共通テストの受験に来ていた18歳の男子高校生と17歳の女子高校生、それに72歳の男性が包丁のような刃物で切りつけられました。 3人は背中付近を切りつけられて病院に運ばれいずれも意識はあるということですが、72歳の男性が重傷だということです。 警視庁によりますと、名古屋市に住む17歳の高校2年生の男子生徒が現場で取り押さえられ、殺人未遂の疑いで逮捕されました。 男子生徒は受験生ではなく名古屋市内

「正社員として20年以上働いてきて、こんな状況は考えられませんでした」 給与明細を手に、50代の男性は肩を落としました。 正社員・マイホーム・妻と子ども2人の一家4人での暮らし。 手に入れた理想の生活が崩れた原因は、残業代の激減でした。 「基本給だけでは、生活できない」 社会の“中流”だと考えられてきた正社員の暮らしが、今、厳しい現実に直面しています。 （社会部記者 黒川あゆみ 宮崎良太/おはよう日本ディレクター 中村幸代）

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

12日に甲府市で住宅が全焼し、50代の夫婦とみられる2人の遺体が見つかった事件で、少年が出頭したことが捜査関係者への取材でわかりました。 現在、事情を聞いているということで、警察は詳しいいきさつを調べることにしています。 12日午前4時前、甲府市蓬沢の井上盛司さんの住宅から火が出て全焼し、焼け跡から2人が遺体で見つかりました。 警察は火事のあと連絡がとれなくなっているいずれも50代の井上さん夫婦とみて確認を進めています。 これまでの調べで、火が出る直前に同居している井上さんの娘が家の中で不審な男に鉢合わせしたほか、近所の人も現場付近から立ち去る様子を目撃していたことから、警察は住宅に火をつけて逃走したとみて防犯カメラの映像を分析するなど捜査を進めていました。 捜査関係者によりますと少年が出頭し、現在事情を聞いているということです。 警察は詳しいいきさつを調べることにしています。

外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70％の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3％（1974事業所）▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7％（1275事業所）▽残業代の未払いが15.5％（1261

菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、

新型コロナウイルスのワクチン接種後に副反応の疑いがあると報告された事例について、厚生労働省が最新の分析結果を公表しました。8月8日までに死亡した人で「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたあとに死亡が確認された人は、8月8日の時点で1002人でした。 ▼ファイザーが100万人あたり19.6人 ▼モデルナが100万人あたり1.2人で 「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。 また、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」の疑いがあると報告された人は、 ▼ファイザーのワクチンが55人で、100万人あたり1.1人、 ▼モデルナが13人で、100万人あたり1.4人でした。 このほか、ファイザーのワクチンの接種を受けた80代の女性が、血小板の減少を伴う血栓症を発症し

アフガニスタンの武装勢力タリバンが、ドイツの放送局に所属するジャーナリストの家族を殺害したことが明らかになりました。タリバンは、一定の条件のもとでの取材活動を認める考えを示していましたが、今後、国際的な非難の声が上がることも予想されます。 ドイツの放送局「ドイチェ・ヴェレ」は19日、所属するジャーナリストの家族1人が前日、タリバンの戦闘員の銃撃によって殺害され、もう1人の家族も重傷を負ったことを明らかにしました。 このジャーナリストは現在、ドイツにいるということですが、タリバンは一軒一軒、住宅を訪問してジャーナリストを探していたということです。 ドイチェ・ヴェレはアフガニスタン報道に力を入れてきたメディアの1つで、今回の殺害について「想像を絶する悲劇だ」として抗議する声明を出しました。 そのうえで「タリバンが首都カブールやほかの地域でジャーナリストの組織的な捜索を行っているのは明らかだ。残

アフガニスタン情勢をうけて、中国の軍事的な圧力に直面する台湾では、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ていて、蔡英文総統は、台湾内部の団結と自主防衛の決意を強調しました。 アフガニスタン情勢をうけて、17日付けの台湾の新聞「聯合報」は「バイデンは軽々と盟友を見捨てた」と題した社説を掲載し「反中の先兵とされている台湾が、アメリカの裏切りに遭わないための自主権をどれほど持っているだろう」と警告しました。 最大野党の国民党の中からも「『中国が台湾に武力行使することはない。あればアメリカが助けに来る』というのは一方的な願望だ」などと、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ています。 こうした中、蔡英文総統は18日、与党・民進党のオンライン会議で「台湾の唯一の選択肢は、より強大になり、より団結し、よりしっかりと自主防衛することだ。自分が何もせず、

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい

アフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバンが首都カブールに進攻し、日本時間の16日朝早く、政府に対する勝利を宣言した一方、ガニ大統領は出国し、政権は事実上、崩壊しました。 今回のタリバン進攻の背景には、ことし4月末から始まったアメリカ軍の撤退が大きく関わっています。 今月に入って次々と州都を制圧 タリバンは今月に入って次々と州都を制圧していきました。 8月6日 南西部ニムルーズ州の州都ザランジを制圧。 4月末にアメリカ軍撤退が始まってから州都の制圧は初めて。 8月7～11日 クンドゥズ州、サレプル州、タハール州、バダフシャン州などの州都を制圧。 8月12日 西部の第3の都市、ヘラートを制圧。 8月13日 南部の第2の都市、カンダハルを制圧。 この日までに34の州都のうち半数を超える18の州都を制圧。 8月14日 北部の要衝マザリシャリフなどを制圧。 8月15日 東部ナンガルハル州など合わせ

先月、社員2人が点検作業中に大量に被ばくする事故があった兵庫県にある日本製鉄の製鉄所では、このほかに先月、転落事故と一酸化炭素の中毒事故が起きて2人が亡くなっていて、警察は現場の安全管理に問題がないか調べています。 一方、被ばく事故について、会社は負傷者のプライバシーなどを理由に発表をしておらず、労働災害の被害者の支援団体は「再発防止のため個人情報を保護しながら必要な情報は広く共有してほしい」と指摘しています。 兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所では、1か月前の先月29日、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、30代と50代の男性社員2人が大量の被ばくをして、今も高度な被ばく医療を行う広島大学の施設で治療を受けています。 警察によりますと、この製鉄所では先月、このほかにも事故が起きていて、21日には協力会社の47歳の男性がダクトの清掃中に一酸化炭素中毒で死亡し、26日には下請

1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす「ファスト映画」と呼ばれる違法な動画の投稿が、YouTubeで急増し、著作権を持つ映画会社などの団体が調査を始めました。 この1年で950億円余りの被害が確認され、団体は投稿者の特定を進め、法的な措置に乗り出しています。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションを付けてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから「ファスト映画」や「ファストシネマ」と呼ばれています。 著作権法に違反する疑いがありますが、去年の春ごろからYouTubeへの投稿が目立つようになり、映画やアニメの会社などで作るCODA＝コンテンツ海外流通促進機構が実態の調査を始めました。 その結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿されたことが分かったということです。 ファスト映画は新型コロナウイルスの感

横浜市のアパートからいなくなっていた体長およそ3.5メートルのペットの「アミメニシキヘビ」が22日夕方、飼い主の部屋の屋根裏で見つかり、捜索を行った専門家によって捕獲されました。いなくなってから17日目、ヘビによるけが人や被害はありませんでした。 今月6日、横浜市戸塚区のアパートの部屋でペットとして飼育されていた体長およそ3.5メートル、体重およそ10キロの「アミメニシキヘビ」がいなくなりました。 逃げ出してから2週間以上がたちましたが、これまでの捜索では手がかりは得られず、目撃情報もなかったことから、ヘビがアパート内にとどまっている可能性があるとして、22日、専門家が管理人立ち会いのもとで屋根裏のスペースなどを捜索しました。 その結果、午後5時前に飼い主が住んでいた部屋の屋根裏で、柱に巻きついたような状態でいるのが発見され、その後、捕獲されました。 いなくなってから17日目にしてようやく

社民党は、立憲民主党との合流をめぐって、事実上分裂して以降、党員全体の3割が離党するなど党勢の衰退が進んでいて、組織の再生が急務となっています。 社民党は、立憲民主党との合流をめぐって、党内の意見がまとまらず、去年11月の党大会で、合流を望む党員の離党を認めることを決め事実上分裂しました。 党によりますと、去年の党大会以降これまでに、党員全体の3割にあたる、およそ4000人が離党したということです。 一方、47都道府県にあった地方組織も17の組織で分割や解散となるなど、党勢の衰退が進んでいます。 このため社民党は、秋までに行われる衆議院選挙に向けて、新たなサポーター制度を導入するなどして組織の再生を図っていきたい考えです。

東京 霞が関などで働く国家公務員に先月の残業代について聞いたところ「正しく支払われていない」と回答したのは30％近くに上ったことが、民間のコンサルタント会社が行った調査でわかりました。 これは働き方の調査などを行う東京のコンサルタント会社「ワーク・ライフバランス」が、先月から今月にかけてインターネット上で行い、国家公務員316人が回答しました。 それによりますと、先月の給与で「残業代がすべて正しく支払われたか」と尋ねたところ「支払われていない」と答えたのは28.2％にのぼりました。 「支払われていない」と回答した人に、心境の変化について複数回答で尋ねたところ「結局は変わらないという諦めの気持ちを感じた」が71％と最も多く、「支払われている他の省庁・部局をうらやましく感じた」が52％、「仕事へのモチベーションがより下がった」が42％、「辞めたいと思うことが増えた」が33％などとなっています。

15日夕方、東京 新宿区のマンションの地下駐車場で天井の張り替え作業をしていた男性6人が中に閉じ込められ、このうち4人が死亡しました。警視庁などは駐車場の消火設備が何らかの原因で誤作動し二酸化炭素が放出された可能性があるとみて調べています。 警視庁などによりますと15日午後5時すぎ、新宿区下落合にあるマンションの地下駐車場で天井の石こうボードの張り替え作業をしていた男性6人が中に閉じ込められました。 1人は自力で外に出て無事でしたが、警視庁によりますと残りの5人のうち30代から50代とみられる4人が死亡したということです。 また、もう1人も意識不明の状態で病院に搬送され手当てを受けています。 現場の駐車場には二酸化炭素を放出するタイプの消火設備があるということで、警視庁と東京消防庁は消火設備が何らかの原因で誤作動した可能性があるとみて詳しい状況を調べています。 現場はJR高田馬場駅から北西