２７年後の２０４０年にはすべての都道府県で２０１０年より人口が減少するとともに、６５歳以上の高齢者の割合も３０％を超え、全国で人口減少と少子高齢化が進むとした推計を国の研究所がまとめました。 国立社会保障・人口問題研究所は国勢調査に合わせて５年ごとに全国の自治体別の人口推計を行っていて、今回は３年前の国勢調査を基に東日本大震災の影響も考慮し２０４０年までの人口を推計しました。 それによりますと、２０４０年の人口は、すべての都道府県で２０１０年よりも少なくなると推計しています。 この３０年間に最も人口が減る割合が高いのは▽秋田県で３５．６％、次いで▽青森県が３２．１％、▽高知県が２９．８％となっています。 市区町村別では、全体の９５％に当たる１６０３の自治体が２０１０年の人口を下回り、２割以上人口が減少する自治体が７０％に上るとしています。 また、２０４０年の６５歳以上の高齢者の割合は、２０

社会・一般 マイホームは老後に買え！　〜人口減少社会へ迅速に対応する「企業活動」のリスク〜 西武ホールディングスの大株主で、再生ファンドとしても有名なサーベラスがTOB（株式公開買い付け）の実施を公表した。西武HDの経営陣はリストラ策に反発し、TOB反対を3月26日の取締役会で決議している。 近頃たびたびニュースになってはいたものの、どうせお金と主導権で争っているだけだろうとさして興味も持っていなかったのだが、サーベラスが提案しているリストラ案にはなんと東京・埼玉にまたがる5つの路線廃止が含まれているという。 廃線を提案されているという路線は以下の5つだ（図で黒く塗った線路）。 ●路線廃止の衝撃。 ※西武秩父戦・山口線・多摩川線・国分寺線・多摩湖線の五つ。　図は西武鉄道HPより引用、加工は筆者。 報道を見る限り、サーベラス側は「路線廃止は検討していない」と取材に答える一方で、経営陣

通夜や告別式を行わない「直葬」と呼ばれる葬儀がどのくらい行われているのか、全国の葬儀業者を対象に調査したところ、関東地方で特に多く、葬儀全体の５件に１件に上るという調査結果がまとまりました。 直葬は、通夜や告別式を行わず、火葬だけで済ます葬儀で、僧侶を呼ばないケースが多くなっています。 去年１２月、葬儀や墓などの情報サービス会社が、全国のおよそ２００の葬儀業者を対象に、去年１年間で直葬がどのくらい行われたのかアンケートを送って調べたところ、地域別では関東地方が特に多く、葬儀全体の２２．３％、５件に１件に上りました。 次いで多いのが近畿地方の９．１％で東京や大阪などがある大都市圏で直葬の割合が高くなりました。 直葬の葬儀費用は、平均で１８万円ほどで、調査に答えた葬儀業者のおよそ４０％が「値段が安いという経済的な理由」や「葬儀に対する意識の変化」などで「直葬が増えている」と感じています。 宗教