政府による配偶者控除の見直し論が現実味を帯びている。不思議なのはマスコミ各社が配偶者控除の廃止を「女性の社会進出」という美名のみ強調し、「子育て世代への増税」という点をはっきりと報じないことだ。 配偶者控除を受けているような専業主婦世帯は金持ちで、高年齢層というレッテルが浸透しているようだが、現実の姿とはかけ離れている。末子の年齢別専業主婦世帯の割合（2010年国勢調査）は以下の通りで、子どもが成長するにつれて（つまり親の年齢が上がるにつれて）、専業主婦の割合は低くなる。（参考論文） 0歳 70.9% 1歳 63.7% 2歳 58.4% 3歳 53.0% 4歳 48.7% 5歳 46.0% 6歳 44.0% 7歳 41.1% 8歳 37.8% … 13歳 29.7% 17歳 28.0% 大半の世帯は、決して経済的に余裕があるからではなく、小さい子どもを育てるために必要に迫られて専業主婦業に

さて、「族議員による業界利権のための既得権政治」という古い自民党そのものと言うべき露骨な利益誘導策が、このように簡単に「世に迷い出た」背景には、明らかに、次の参院選挙で自民党が大勝するという見込みがあるのだろう。私は規制改革会議の保育チームのメンバーとして、成長戦略の一部の政策立案過程を内側からみさせてもらっているが、安倍政権の官邸は、族議員達の露骨な要求を押えてかなり良くやってきた。実際には、成長戦略の大部分は、大胆な規制緩和策などほとんどなく、お金を配るという大人の手法をとっている部分も多いが、業界への露骨な利益誘導という色彩を帯びぬようにかなり懸命に努力してきた。 それは次の参院選挙が一種の牽制力になっていたからである。古い自民党を見せては戦えないと思っていたのである。しかし、競争相手となる第三極の政党が、オウンゴールを連発する楽勝試合では、官邸の一軍プレーヤーにかわって、古い自民党

先週、WHOが「福島で健康被害が出る恐れは極めて小さい」という報告書を出したり、環境省からは「子供の甲状腺調査結果でも福島県で他県と比べて異常な結果は出ていない」というニュースが出てきました。それは喜ばしいニュースのはずですが、不思議なことに「脱原発」に熱心な人々からはあまり「よかった」という声が聞こえてきません。それどころか「どうせ国は真実を隠しているのだろう」といった陰謀論に走る人々もいるほどです。 それはなぜなのか、どうして彼らは素直に喜ばないのか、を理解するために、少々長い記事を書きました。一見、原発とは関係なさそうな話から始めますが、それが「急進的脱原発」派の行動をよく説明できるものなので、じっくり腰を据えてご覧ください。 簡単に言うと、「原発は危険だ危険だと言い続けて来た人にとっては、原発事故で健康被害が起きてもらわないと自分が嘘をついたことになるので都合が悪いため、明るいニュ