専業主婦は金持ちの高年齢層というレッテル政府による配偶者控除の見直し論が現実味を帯びている。不思議なのはマスコミ各社が配偶者控除の廃止を「女性の社会進出」という美名のみ強調し、「子育て世代への増税」という点をはっきりと報じないことだ。 配偶者控除を受けているような専業主婦世帯は金持ちで、高年齢層というレッテルが浸透しているようだが、現実の姿とはかけ離れている。末子の年齢別専業主婦世帯の割合（2010年国勢調査）は以下の通りで、子どもが成長するにつれて（つまり親の年齢が上がるにつれて）、専業主婦の割合は低くなる。（参考論文） 0歳 70.9% 1歳 63.7% 2歳 58.4% 3歳 53.0% 4歳 48.7% 5歳 46.0% 6歳 44.0% 7歳 41.1% 8歳 37.8% … 13歳 29.7% 17歳 28.0% 大半の世帯は、決して経済的に余裕があるからではなく、小さい子どもを育てるために必要に迫られて専業主婦業に
