返済不要の給付型奨学金の制度設計を議論している文部科学省の検討チームは７日、２０１８年度以降の新入生の給付条件について、高校側が成績を一定の目安としつつ、課外活動などを含めて総合的に判断する方法を採用することを決めた。 １７年度の新入生に対しては、高校での一定の成績を条件とする方向で検討している。 文科省によると、各高校が成績や課外活動、部活動などで目標を達成したと判断できる生徒を、国の奨学金事業を行う独立行政法人・日本学生支援機構に推薦する。文科省は今後、高校別の推薦人数を検討し、成績の目安や推薦の判断基準などを示した手引書を作成する方針だ。 給付型奨学金は、経済的に苦しい世帯の大学生らに月３万円を軸に支給する方向で検討している。

11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死している。 そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。 この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。 大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は