判決が判例検索ソフトに掲載される前ですが、現在の性犯罪の関係についてわかりやすく図にした寺町先生のツイート 寺町東子 @teramachi_toko @kyoshimine @amneris84 取材用に作った図を添付します。 原則形が177,178で、暴行脅迫又は心神喪失・抗拒不能が必要 例外刑として、177Ⅱの13歳未満、179の18歳未満までの監護者性交 そして、いずれの類型においても故意が必要（刑38） 現行法に照らして、解釈適用の問題と立法論があり、常に現在位置を確認して議論する必要 pic.twitter.com/m4UIzdXo8c 2019-05-01 12:11:11

長い間鬱状態で苦しんでいたけど、野菜を摂るようになったら嘘みたいに回復した。どうやら俺は鬱ではなく、低血糖症によって精神障害を引き起こしていたようだ。 鬱だけではなく、幼少期から悩まされていた慢性的な下痢も改善されたし、心の奥底から勇気と希望が湧き上がってくる。なんなんだこれは。 これが野菜の力なのか。なぜもっと早く教えてくれなかったんだ。 追記瞑想と運動はやったことあるけど効果ない。 躁転したわけではなく、24時間平常心でいられるようになった。躁状態だと途轍もない多幸感に包まれたり、はたまた鬱状態だと死にたくなったりするけど、今はそんな症状もない。 追記2躁転してないって言ってるでしょうが。俺は鬱じゃなくて低血糖症による精神障害を引き起こしていたわけだから鬱でも何でもなかったわけ。変な難癖をつけられても困るんだけど。 それと「なんで野菜で低血糖症が治るの？」っていうコメントがよく目に留ま

過労死や過労自殺の防止に向けて意見を述べる高橋幸美さん＝東京都千代田区の厚生労働省で2019年5月9日午前10時、矢澤秀範撮影 国の過労死防止対策などについて労使や遺族らが話し合う厚生労働省の「過労死等防止対策推進協議会」が9日開かれ、電通社員だった高橋まつりさん（当時24歳）を過労自殺で亡くした母幸美さん（56）が遺族委員として初めて参加した。2021年に見直される過労死防止大綱に向け、違法な長時間労働の監督指導強化や、終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル…

菅官房長官は、アメリカのペンス副大統領らトランプ政権の要人と、先に飛しょう体を発射した北朝鮮への対応や拉致問題の早期解決に向けた緊密な連携を確認するため、９日昼前、アメリカに向けて出発しました。 一連の会談で菅官房長官は、先に飛しょう体を発射した北朝鮮の情勢や今後の対応について意見を交わし、核やミサイルの完全な廃棄に向け、日米両国で一層緊密に連携していくことを確認したい考えです。 また拉致問題をめぐり、安倍総理大臣が前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを明らかにしたことを踏まえ、日本政府のこうした立場を伝え、早期解決に向け協力を求めるほか、沖縄の基地負担の軽減や在日アメリカ軍の再編を着実に実行していく方針を改めて確認したいとしています。 菅官房長官の海外出張は、2015年10月にグアムを訪問して以来およそ３年半ぶりで、政府の危機管理を担う官房長官が海外を訪れるのは異例です。

覚醒剤入りの荷物を受け取ったとして、経済産業省自動車課課長補佐の西田哲也容疑者（２８）が麻薬特例法違反（規制薬物としての所持）容疑で警視庁に逮捕された事件。西田容疑者は「仕事のストレスから、医師に処方された向精神薬を服用していたが、より強い効果を求めて覚醒剤に手を出した」という趣旨の供述をしているという。

NTTの派遣社員として働いていました。 派遣先もNTTグループですが、派遣元(雇用主)もNTTグループの会社でした。 つまりNTTグループと有期雇用の雇用契約を結んで働いていました。(NTTの契約社員？) 健康保険証もNTTグループのものでした。 当時、労働組合の交渉の結果、NTTの契約社員にも手当が出ることになるとニュースで見ました。 ＮＴＴグループ（社員数約２４万１千人）は、ＮＴＴ東日本、西日本、ドコモなどグループ主要各社の正社員に支給している食事補助を廃止し、代わりにフルタイムで働く契約社員（約４万人）を対象に加えた手当を新設することを決めた。 https://www.asahi.com/articles/ASK3G5R5QK3GULFA02K.html 私も対象なのか？と思っていたところ、手当支給どころかパソナグループへの移籍となりました。 株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代

承前 https://anond.hatelabo.jp/20190504184608 https://anond.hatelabo.jp/20190507164856 「労働者としての権利を主張したいけど平和運動政治運動は別にしたくない」って労働者の立場は？ なんで混ぜるの？ と増田はおっしゃる。 上記増田だけでなく記事へのブクマも含めて、「労組が政治活動をするのは当然であり、政治活動は労組の本分ともいえる」という道理がわからない人が大量発生しているようなので、その理由を述べてみよう。 １ 以前にも何度かはてダのブログにも書いたが、僕は地方都市のユニオンにかかわっている。 ユニオンに労働問題を持ち込んでくる人たちは、基本的に零細企業や派遣、非正規雇用の労働者が多く、相談内容はパワハラ・セクハラ、不当解雇、有給取得などに関するものが多い。リンクした増田のいっている意味で、組合員の現実的な利

あんまり安直に嘘だって言うのもなんだと思ったので、質問気味に。 なんでそんな給料？孫会社ってことはグループ会社協定配下のはずだから、給料の表は一緒のはず。 手当やボーナスは会社ごとに異なるけど、高卒現業だってそんな金額にはならないはずだよね？ 本部ってどこ本部？NTT労働組合の本部って6つあるので、「NTT労働組合の役員」なんて概念にはなかなかならなくて たとえば「コミュニケーションズ本部の役員」みたいな自己認識になるはずなんだけど 結局どこの本部の役員だったの？ 役員になった経緯がよくわからない。分会役員は基本的に職場内の選挙で選ぶし、推薦経由の信任投票になるから分かりやすいし、書かれてる経緯からこっちだったら分かる。 しかし本部役員は実質的に事務局かつ専従に近い働き方をするから 原則として本業のほうは人事異動するし、人事部から（もしくは直属の上司から）打診があって本人の同意がないと行け

元増田です。コメントありがとうございます。 まず同一労働同一賃金、これは根が深い問題ですね。組合は組合員のために活動するので、非正規の方が組合員ではないケースでは彼等彼女等の為には動きません。良くも悪くも、組合員の多数意見を尊重するので、その既得権益を守りに走るのは宿命でしょう。悪い側面ですね。 男女平等については、正直努力してると思います。ご指摘の執行部役員については、完全に門戸解放しているところがほとんどじゃないでしょうか？ （身も蓋もない話ですが、執行部を回せる能力があって、役員を引き受けてくれる人を探すのに、性別を考慮している余裕なんてないです。） 成果・実績については、なんと言えば良いか難しいですが、顕在と潜在、みたいな話があると思います。賃上げについてはタイミングの問題です。景気が冷えてるときに賃上げは難しいよね、というのが素朴な理解です。あと、官製春闘と呼ばれている時期の手柄