在日コリアンであることを理由に大量の懲戒請求を受け、精神的な苦痛を受けたとして、東京の弁護士らが請求を行った人たちに慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。 金弁護士によりますと東京弁護士会に所属する金弁護士ら在日コリアンの弁護士８人と、弁護士会の役員だった10人は、去年11月から12月にかけて、およそ950人から懲戒請求を受けたということです。 請求はほとんどが同じ文面で、東京弁護士会がおととし４月、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明を出したことを理由としていて、金弁護士は役員ではない在日コリアンの８人については名字などから請求の対象に含まれたのではないかとしています。 東京弁護士会はことし４月、これらの懲戒請求をすべて退けています。 金弁護士らは人種差別が目的の違法な懲戒請求だとして、請求を行った数十人に慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。今後

文部科学省の私立大学の支援事業をめぐる汚職事件で、逮捕された前局長が容疑を否認し、「息子を不正に合格させるよう東京医科大学側に依頼したという認識はない」などと供述していることが関係者への取材でわかりました。一方、大学の前理事長らは不正な行為をしたことを認めているということで、特捜部が詳しい経緯を調べています。 特捜部は佐野前局長が大学側に便宜を図る見返りに東京医科大学トップだった臼井正彦前理事長（77）らが前局長の息子の入試の点数を加算するよう学内で指示したとみていますが、調べに対し前局長は容疑を否認し、「息子を不正に合格させるよう大学側に依頼した認識はない」などと供述していることが関係者への取材でわかりました。 一方、臼井前理事長と鈴木衞前学長は任意の事情聴取に対し不正な行為をしたことを認めているということです。 特捜部は佐野前局長と臼井前理事長らのやり取りなど詳しい経緯について実態解明

文部科学省の私立大学の支援事業をめぐる汚職事件で、逮捕された前局長の息子は東京医科大学の入試の点数が当初、合格ラインに達していなかったことが関係者への取材でわかりました。このため大学トップの理事長らが点数を大幅に加算するよう指示していた疑いがあるということで、東京地検特捜部は実態解明を進めています。 関係者によりますと佐野前局長の息子はことし２月、東京医科大学医学部医学科の一般入試を受験しましたが、１次試験の点数が当初、合格ラインに達していなかったことが関係者への取材でわかりました。 このため大学トップの臼井正彦理事長や鈴木衞学長が点数を大幅に加算するよう学内に指示していた疑いがあるということです。 医学部医学科の一般入試の受験者数はことし2600人余りで、理科、英語、数学の１次試験に合格した451人が小論文や面接などの２次試験に進み最終的に171人が合格したということです。 関係者により

おととし自殺した神戸市の洋菓子メーカーの当時20歳の男性社員について、労働基準監督署は、職場の上司のパワハラや長時間労働による過労死と認定しました。 家族は「職場でパワハラがあった」として労災を申請し、西宮労働基準監督署が調べていました。 家族の弁護士によりますと、調査の結果、職場の上司が前田さんに対して、日常的に大声で「牛の餌を作っているのか」などとどなりつけていたことなどが確認されたということです。 また、３か月間連続で、いわゆる過労死ラインの月80時間を超える残業を行っていた時期もあったということで、労働基準監督署は、自殺の原因は上司のパワハラや長時間労働によって、うつの状態になったためだとして先月、労災と認定しました。 前田さんの母親の和美さん（44）は記者会見を開き「会社側は、私たちに『そんな事実は認められない』と言い続け、真摯（しんし）に対応してきませんでした。改めて謝罪を求め

大相撲の名古屋場所を前に行われる予定だった新弟子検査の応募者が１人もなく取りやめになりました。新弟子検査の応募が無かったのは11年ぶりで、史上２回目です。 日本相撲協会によりますと、26日、新弟子検査の申し込みが締め切られましたが、応募者が１人もおらず検査は取りやめになりました。 新弟子検査の応募者が１人もいないのは平成19年の名古屋場所以来11年ぶりで、史上２回目です。 相撲協会によりますと、新弟子検査の受検者は、平成では若花田と貴花田の兄弟が人気を博していた平成４年ごろが最も多く、年間200人を超えていたということですが、ここ10年余りは100人に満たない状況が続いていたということです。 ことしはこれまでの３回の検査で64人が受検していました。 日本相撲協会は「名古屋場所の新弟子検査は例年受検者が少ない傾向にある。特別ことしの受検者数が減ったとは考えていない」としています。

人手不足が深刻となる中、政府は公益性の高い仕事での国家公務員の兼業を推し進めたい考えで、検討を進めることにしています。 このため政府は多様な働き方を後押しし、深刻な人手不足対策として、先に閣議決定した成長戦略で兼業制度の円滑な運用に向けて環境整備を進める方針を盛り込みました。 政府としては、人材難に苦しむＮＰＯ法人などを念頭に、国家公務員の兼業を推し進めたい考えで、新たな指針の策定も含め、検討を進めることにしています。

働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

東京 目黒区で５歳の女の子が死亡し、父親が暴行を加えたとして逮捕・起訴された事件。自宅の捜索で見つかったノートには、女の子が鉛筆で書いた書き込みが見つかりました。 自宅の捜索で見つかったノートには、結愛ちゃんが鉛筆で書いた書き込みが見つかりました。 この中では 「もうパパとママにいわれなくても しっかりとじぶんから きょうよりはもっともっと あしたはできるようにするから もうおねがいゆるしてください おねがいします ほんとうにもうおなじことはしません ゆるして きのうぜんぜんできてなかったこと これまでまいにちしてきたこと なおします あそぶってあほみたいだから ぜったいぜったいやらないから やくそくします」 などと書かれていました。 結愛ちゃんは父親に「太っている」と指摘されたことから、食事は１食につきスープ１杯か、おわんに半分のご飯とみそ汁などしか与えられず、ノートには自分で測った体重

２年後の東京オリンピック・パラリンピックへの意識を調べたところ、オリンピックに「関心がある」と答えた人は78％と依然として高い一方、ことし秋に募集が始まる大会のボランティアに「参加したい」と答えた人は15％だったことが、ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査でわかりました。 その結果、東京オリンピックへの関心については、「関心がある」と答えた人は78％と、去年10月の前回の調査とほぼ変わらず高い状態が続いています。 大会で見たい競技を複数回答で尋ねたところ、「体操」が69％で最も高く、次いで、「陸上」が62％、「競泳」と「開会式」が55％で、「卓球」「野球・ソフトボール」「柔道」「バレーボール」が続いています。 一方で、ことし９月中旬から募集が始まる東京大会の「ボランティア」について参加したいかどうか尋ねたところ、「参加したいと思う」が15％で、「参加したいと思わない」の83％を大きく下回りました

日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？2回にわたって考えます。 1回目は、「首相だけど、産休とります！」 南半球の島国・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。彼女に今、世界中のメディアが注目しています。まもなく、第１子の出産を予定していて、これにあわせて産休をとるためです。１国のリーダーが産休をとるのは世界初。 「首相でも産休をとれるの？」 「首相がいなくても

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との史上初となる米朝首脳会談を、当初の予定どおり今月１２日にシンガポールで開催すると発表しました。

１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４３となり、前の年をわずかに下回りました。死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、過去最大の３９万人余りとなり、人口の減少が加速している実態が浮き彫りとなりました。 都道府県で最も高かったのは、沖縄で１．９４、次いで宮崎が１．７３、島根が１．７２となっています。 一方、最も低かったのは東京で１．２１、次いで北海道の１．２９、宮城と京都が１．３１となっています。 去年産まれた子どもの数＝出生数は９４万６０６０人と前の年より３万人余り減り、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数＝死亡数は１３４万４３３人で、前の年より３万２０００人余り増加し、戦後、最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は３９万４０００人余りと過去最大となっていて、人口の減少が加速している実態が浮き彫

「３人以上の子どもを産み育てていただきたい」などと発言した衆議院長崎２区選出の自民党の加藤寛治議員に対し、自民党の女性の県議会議員が野党の議員とともに会見して抗議したことについて、加藤氏が会長を務める自民党長崎県連の当時の幹事長が女性議員に厳重注意していたことがわかりました。 自民党の加藤寛治衆議院議員は今月１０日、人口減少問題に関連して「新郎新婦には必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい。結婚しなければひとさまの子どもの税金で老人ホームに行くことになる」などと発言し、その後、謝罪して発言を撤回しました。 これについて長崎県議会の自民党の、ごうまなみ議員は今月１６日、共産党や民進党の女性の県議会議員とともに記者会見を開き「加藤氏の発言は女性の人権をまったく無視した暴言だ」などと抗議しました。 自民党の関係者によりますと、２７日開かれた自民党長崎県連の総務会で、ごう議員の会見について一

「３人以上の子どもを産み育てていただきたい」などと発言し、のちに撤回した自民党の加藤寛治衆議院議員は、党の長崎県連の大会で、「批判は、甘んじて受けなければいけないが、それ以上の賛同と激励をいただいた」と述べ、発言には、一定の正当性があるという見方を示しました。 加藤氏は、２７日に長崎市で開かれた自民党長崎県連の定期大会で発言に至った経緯を説明し、「わが国は、民主主義国家だから批判も甘んじて受けなければいけないが、それ以上の賛同と激励をいただいたことも事実だ」と述べ、発言には一定の正当性があるという見方を示しました。 そして全国から、「議員としてまっとうな発言だ」とか、「健康で出産できる人にお願いするのがなぜいけないのか」といった意見が寄せられたことを紹介しました。 また野田女性活躍担当大臣が「そういうことを言ったから子どもが産まれるということではない」などと批判したことについて、加藤氏は「

ピョンチャンオリンピックのフィギュアスケートの金メダリスト、アリーナ・ザギトワ選手に贈られる秋田犬が２５日午前、ロシアに向けて成田空港を出発しました。 ザギトワ選手は子犬に「マサル」と名前を付けると話しているということです。 子犬は２５日朝、東京 銀座の秋田犬保存会のメンバーの家から車で成田空港に移動したあと、航空会社のカウンターで預けられましたが、おいしそうに餌を食べたり、ケージの中を動き回ったりして元気いっぱいの様子でした。 モスクワまで子犬を連れて行く秋田犬保存会の遠藤敬会長は「ザギトワ選手にかわいがってもらい、日本とロシアの友好に役立ってほしい」と話していました。 子犬を乗せた飛行機は２５日午前１１時半ごろ成田空港を出発し、およそ１０時間でモスクワに到着する予定です。そして、日本時間の２６日、モスクワでザギトワ選手への贈呈式が行われ、ロシアを訪れている安倍総理大臣も立ち会うことにし

２４日に開かれた自民党のスポーツ立国調査会の会合では、出席者から、日本大学側の対応をめぐり、「日大の上層部と監督が一体となっており、大学の自浄作用は期待できない」、「私学助成という公的資金が投入されている以上、ガバナンスが必要だ」といった批判や指摘が相次ぎました。 また、「国としてスポーツの問題を調査したり報告を受けたりする機関を作り、一本化して対応する必要がある」という意見も出されました。

与党側が２３日採決を行いたいとしている働き方改革関連法案から、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を削除するよう求める集会が、東京・千代田区で開かれました。 はじめに弁護団の徳住堅治会長が「『高度プロフェッショナル制度』は、一定の報酬を支払えばいくらでも働かせることができ、過労死や過労自殺が増えることは明らかだ。十分な議論もなしに採決することは断固許すことができない」と訴えました。 集会では、このあと与党側が２３日衆議院厚生労働委員会で採決を行いたいとしている働き方改革関連法案から、制度を削除するよう求めるアピールが拍手で採択されたあと、参加者が「強行採決絶対反対」などと声を上げていました。 参加した４０代の女性は「高収入の労働者に限定して導入すると言われているが、いつか拡大されていくのではないかという懸念がある。採決を急がず国会で十分議論を尽くしてほし

高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、過労死や過労自殺で家族を亡くした人たちが総理大臣官邸の前で座り込みを行い、働き方改革関連法案から削除するよう訴えました。 働き方改革関連法案をめぐっては、与党側は２３日の衆議院厚生労働委員会で採決を行いたいとしています。 参加した人たちは「高度プロフェッショナル制度により労働時間の規制が外されると、長時間労働が野放しになり過労死につながりかねない」とか「労働者の声が反映させず審議が進められている」などと声を上げ、法案から削除するよう訴えました。 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「労働者が望んでいない制度を作るのは本来あるべき『働き方改革』ではなく、十分な審議もせずに強行採決することはあってはならない」と話していました。

日本大学のアメリカンフットボールの選手が試合中に無防備な状態の相手選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手の記者会見が始まりました。会見の冒頭、「本件でけがをさせてしまった関西学院大学の相手のクオーターバックの選手や家族、関係者に対して多大な迷惑をかけたことをおわびいたします」と謝罪しました。

日本大学のアメリカンフットボールの選手が試合中に関西学院大学の選手に後ろからタックルして全治３週間のけがを負わせた問題で、日大の選手は記者会見の中で、この選手は「試合前日の練習後、コーチから、お前をどうしたら試合に出せるか監督に聞いたら相手のクオーターバックの選手をワンプレー目でつぶせば出してやると言われた。『クオーターバックの選手をつぶしに行くので使ってください』と監督に言いに行け。相手がケガをして秋の試合に出られなかったらこっちの得だろうと言われた」と試合前日のやり取りについて説明しました。