加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が、新たな内部文書を国会に提出したことについて、安倍総理大臣は、２２日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない。念のため記録を調べたが確認できなかった。今まで国会などで話した通り、獣医学部について、加計さんから話を聞いたこともないし、私から話したこともない」と述べました。

アメリカンフットボールの日本大学対関西学院大学の試合で、日大の選手が無防備な状態の選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手が２２日に都内で記者会見を開くことになりました。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は

東京・狛江市の高橋都彦市長は、市の調査で女性職員２人に対するセクハラ行為が確認されたことを受けて、午後３時前から会見を開き、みずからの考えなどを説明しています。 狛江市の高橋市長は複数の女性職員の体を触るなどセクハラ行為をした疑いがあると議会で追及され、「身に覚えがない」などと否定してきました。 これについて狛江市の水野穰副市長らが２１日午前、会見を開き、関係する職員から話を聞くなどして調査した結果、平成２６年４月から平成２８年３月の間に２人の女性職員に対して腰に手を回したり、車の中で手を触ったりするなどのセクハラ行為をしたことを確認できたと明らかにしました。 これを受けて、高橋市長は午後３時前から市役所で記者会見を開き、みずからの考えなどを説明しています。 東京・狛江市の高橋都彦市長は、市の調査で女性職員に対するみずからのセクハラ行為が確認されたことを受けて、午後３時前から市役所で会見を

加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍総理大臣は衆議院内閣委員会で、友人である学園の加計理事長に会食の費用を支払ってもらったのは結果として不適切だと指摘され、「注意を払わなければいけなかった」と述べました。 これに関連して１７日の衆議院内閣委員会で、立憲民主党の阿部知子氏は「結果的に、国家戦略特区の責任者として気をつけるべき関係もある。お金を払ってもらったのは不注意だったのではないか」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は「結果として、本来行われるべき政策議論が行われていないという状況も生じていることに鑑みれば、長年の友人でもあり、そうした疑いを持たれるということももっともだ。『李下に冠を正さず』という気持ちで注意を払わなければいけなかったと考えている」と述べました。

女性との交際経験がなく、自分を「モテない人間」、いわゆる「非モテ」とみなす若い男性たちのインターネット上のコミュニティーの存在が、ある事件をきっかけに注目されています。その事件とは、先月、カナダ最大都市・トロントでワゴン車が歩行者を次々とはね、１０人が亡くなった事件。容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディアに投稿していたメッセージの内容から、「非モテ」ネットコミュニティーの一部で渦巻く、女性に対するゆがんだ怒りや恨みが事件の動機につながった可能性が浮上しているのです。（アメリカ総局記者 須田正紀） 当時 トロントでＧ７外相会合が開かれていた（４月２３日） 「トロントで車が歩道に突っ込んで、歩行者が大勢はねられたようだ」 先月（４月）２３日の昼過ぎ、そんな情報がツイッター上で行き交い始めました。ヨーロッパ各国やアメリカで続いてきた車両で一般市民を狙うテロ事件。ニューヨークでも去年１０月に起

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との試合中に重大な反則行為を行った問題で、関東学生連盟１部リーグに所属する日大を除く１５チームは、試合を主催した連盟に、真相究明のための第三者委員会の設置を求めることを決めました。 こうした中、１７日、関東学生連盟１部リーグに所属するチームの監督会が都内で開かれ、日大を除く１５チームが出席しました。 出席者によりますと会議では、今回の問題について意見が交わされ、「事実関係の調査が重要だが、学生連盟内部の調査だけでは納得を得られないのではないか」などとして関東学生連盟に、真相究明のため外部の有識者などによる第三者委員会を設置するよう求めることを全会一致で決めました。 この問題をめぐっては今月から来月にかけての春のオープン戦で、１部リーグの大学が日大との試合は「安全が担保できない」として試合の見合わせを関東学生連盟に求めるなどこれまでに５

北朝鮮の国営メディアは、「日本はすでに解決した『拉致問題』を持ち出して朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などと主張し、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制しました。 この中で、「日本がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出すことは、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする愚かな行為だ」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 そのうえで、２００８年を最後に中断している北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に触れ、「日本は１０年前にも多国間外交の枠組みの中で『拉致問題』を持ち出して邪魔をした」などと非難するとともに、「国際社会から『同情』を引き出して過去の清算を回避しようとしている」などとして、日本に過去の清算を行うよう改めて要求しました。 日朝関係をめぐっては、先月の南北首脳会談でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたと韓国政府が明

政府・与党が最重要法案に位置づける働き方改革関連法案をめぐり、共産党は、時間外労働の上限規制を月４５時間とするなどとした、労働基準法などの改正案の大綱をまとめました。 また、政府案では最大でも月１００時間未満などとしている時間外労働の上限規制を、月４５時間とするほか、仕事を終えてから次に仕事を始めるまでに、連続して１１時間の休息を確保するとしています。 共産党の山下副委員長は記者会見で、「政府案は、長時間労働を増大させ、『働き方改革』の名に値しない。野党や市民と力を合わせて、何としても成立を阻止するため全力を尽くす」と述べました。

自民党の加藤寛治衆議院議員は、人口減少問題に関連して、「新郎新婦には、必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい。結婚しなければ、ひとさまの子どもの税金で、老人ホームに行くことになる」などと発言しました。加藤氏は１０日夜、誤解を与えたとして謝罪し、発言を撤回するコメントを出しました。 また加藤氏は、「若いお嬢さんを捕まえて、『まもなく結婚するんですね』と聞くと、たいがい『はい』と返事が返ってくるが、たまに『私はしません』という人がいる。『結婚しなければ、子どもが生まれないわけだから、ひとさまの子どもの税金で老人ホームに行くことになりますよ』と言うと、はっと気づいたような顔をする」と述べました。 この発言について、加藤氏は、１０日夜、「誤解を与えたことをおわびする。決して女性を蔑視している訳ではないが、そのようにとられてしまう発言だったので撤回する」とするコメントを出しました。

財務省の福田前事務次官のセクハラ問題をめぐり、麻生副総理兼財務大臣が「セクハラ罪という罪はない」と発言したことについて、野田女性活躍担当大臣は、「適切な表現でないことは明らかだ」と批判しました。 これについて、野田女性活躍担当大臣は衆議院総務委員会で、「小学校のいじめの問題を解決しようとする時に、『いじめ罪』がある、ないという議論はない。ハラスメントはある意味弱いものいじめであり、適切な表現でないことは明らかだ」と批判しました。 また野田大臣は、麻生副総理が「担当記者を男性に替えればいい」と述べたと一部の週刊誌で報じられたことについて、「一般論を申し上げれば、男の人に替えれば解決するというのは、国際社会では性差別と捉えられて厳しく追及される。国際社会の一員として日本があるとすれば、ありえないことだ」と述べました。

財務省の福田前事務次官の女性記者へのセクハラ問題などを受け、野田女性活躍担当大臣はセクハラのルールを明確にする必要があるとして、今の国会の会期中に防止策をまとめ、公表する考えを示しました。 これについて、野田大臣は閣議のあとの記者会見で、「私が２０年くらい前に受けていたことが今も行われていたことを知り、本当にぼう然とし、悔しい思いをした」と述べました。 そのうえで、「セクハラという言葉は誰でもわかっているが、セクハラの認識が立場によってずれているところがあるならば、ルールを明確にする必要がある」などと述べ、今の国会の会期中に防止策をまとめ、公表する考えを示しました。

安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、２９日午前、電話で会談しました。 韓国大統領府によりますと、この中でムン大統領は、２７日に行われた南北首脳会談の際、「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が『北もいつでも日本と対話する用意がある』と明らかにした」と安倍総理大臣に伝えたということです。

安倍総理大臣は、記者団が「日本が蚊帳の外に置かれるという懸念があるが」と質問したのに対し、「全く無い。先般、トランプ大統領とゆっくりと話をして、基本的方針では一致している。それを受けてムン大統領とも話した」と述べました。

財務省は今回の処分について、福田淳一前事務次官に対して、２７日に内容を伝えたことを明らかにしました。そのうえで、「福田前次官はセクハラ行為を引き続き否定しているものの、処分全体については処分の重さも含め、承知していることを確認した」と述べ、福田前次官も処分の内容を受け入れたと説明しました。

財務省は、女性記者にセクハラ発言をしていたと報じられ、今週２４日に辞任した福田淳一前事務次官について、「減給２０％、６か月」の処分を行う方針を固めました。減給に相当する金額は、前次官の退職金から差し引くことになります。 福田前次官は、セクハラ発言を一貫して否定していますが、財務省は、官僚トップとして行政への信頼を失墜させた責任は重いと判断し、減給２０％、６か月の処分とする方針を固めました。減給に相当する金額は、支払いを留保している退職金から差し引かれることになります。 福田前次官が辞任した２４日、麻生副総理兼財務大臣は、懲戒処分に相当すると判断した場合には、退職金を減額する考えを示していました。 財務省は、福田前次官の処分を、２７日午後にも発表し、本人が事実関係を否定したまま、処分に踏み切る理由などを詳しく説明することにしています。 福田前次官の処分について、麻生副総理は、２７日の閣議のあ

東京・足立区の中学校で行われた性教育の授業で、避妊や人工妊娠中絶についての指導があり、東京都教育委員会は、学習指導要領に基づかないなど「問題があった」とする見解を示しました。一方で、教育委員からは「子どもを取り巻く環境が変化する中、性教育は重要だ」などとして柔軟な対応が必要だとする意見も出され、今後、性教育の在り方が議論される見通しです。 保健体育の学習指導要領では、中学校で妊娠の経過については扱わず、避妊や人工妊娠中絶は高校で触れる内容であるとしていて、都教育委員会は、生徒の成長や発達に個人差がある中で授業で一律に指導したことや、保護者に授業の内容を十分に説明せず、意向を確認しないまま指導したことは問題があったとする見解を示しました。 一方で、教育委員からは「子どもを取り巻く環境が変化する中、性教育は重要だ」などとして柔軟な対応が必要だとする意見も出され、今後、性教育の在り方が議論される

人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。 捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。 これについて所属事務所は「担当者が不在で答えられない」とコメントしています。

野村不動産が裁量労働制を不正に適用したとして労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、持ち株会社の社長ら役員が自主的に報酬を返上することになりました。 さらに、裁量労働制を不正に適用された５０代の社員が自殺し、長時間労働による過労が原因だったとして労災認定されています。 こうした問題を受け、持ち株会社の野村不動産ホールディングスは沓掛英二社長と宮嶋誠一副社長が、今月から３か月間報酬の２０％を自主的に返上することを決めました。ほかの１３人の役員も３か月間、報酬を１０％自主的に返上するということです。 また、不正に裁量労働制が適用されたおよそ６００人に対し、来月中におよそ２億円分の未払い賃金を支払うということです。 会社では、「亡くなられた社員のご遺族にお悔やみ申し上げるとともに、皆様にご心配をおかけしておわび申し上げます。二度とこうしたことがないよう再発防止策を徹底します」とコメントしていま

北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。