安倍政権は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」で、最低賃金を「年率3％程度を目途として、全国加重平均が1000円となることを目指す」としています。これではぜんぜん物足りないとして、「最低賃金1500円」を掲げる「リベラル派」もいます。 2018年の全国平均の最低賃金は874円で、1日8時間勤務で約7000円、1カ月フルタイム（週5日）で働いて約15万円程度です。それが1000円になれば収入は14％増（月17万円）、1500円なら70％増（月25万円）になる計算です。これなら貯蓄をする余裕もでき、「老後2000万円不足問題」も解消するのではないでしょうか。 しかし、世の中のたいていのことがそうであるように話はそう簡単ではありません。 アルバイトが8人いたとして、最低賃金が1000円になると人件費が月17万円増えるので、売上が変わらなければ1人に辞めてもらわなければなりません。最低賃金

日本はこれからどんどん「格差社会」になっていきます。しかしこれは、一部のひとがいうような「グローバル資本主義の陰謀」というわけではありません。 いちばんの原因は高齢化です。大学生の頃は貯金などないのが当たり前でも、その後の人生の有為転変のなかで、ゆたかな暮らしを手に入れるひとと零落するひとに分かれていきます。「陰謀」などなくても、社会が高齢化すれば自然に格差は開いていきます。 それに加えて「人生100年」の時代では、ずっと働きつづけるひとと、60歳（あるいは65歳）で定年という“強制解雇”を迎えるひとのあいだで大きな格差が生じます。年収200万円でも60歳から80歳まで20年間働けば4000万円になり、「（100歳までの）老後」は40年から20年に縮まるのですから、「生涯現役」の経済効果はとてつもなく大きいのです。 安倍政権の「人生100年時代構想」の影響もあって、この不愉快な現実をひとび