妊婦健診14回無料 厚労省、補助拡大の方針2008年8月22日印刷ソーシャルブックマーク 舛添厚生労働相は22日の閣議後会見で、少子化対策として、出産関連費用への公費負担を大幅に拡充する考えを明らかにした。出産前の健診費用を全額公費で負担するほか、平均40万円程度とされる出産費用を全額給付する仕組みを検討する。財務、総務両省と協議し、09年度予算に盛り込みたい考えだ。 妊婦は出産までに14回程度の健診を受けることが望ましいとされ、現在、国は5回相当分を地方交付税で措置している。自治体独自で上乗せしているところもあり、全国の自治体では平均5.5回が無料で実施されている。 ただ、1回あたり5千〜1万円程度かかるため、経済的負担を理由に受診しないケースもあり、リスクの高い出産につながっていた。「必要な回数を受診できるようにしたい」(舛添氏)とし、交付税措置を14回分に拡大する。年間110万件の出