楽天、ヤフー・Google提携は「ネットサービスの成長阻害」と異議 公取委に申告書
楽天は10月20日、ヤフーがGoogle検索エンジンを採用する提携は「Googleによる情報独占につながり、検索のみならず国内の多くのネット関連サービスの発展と成長を阻害する恐れがある」などとする申告書を公正取引委員会に提出したことを明らかにした。 楽天は独占禁止法（45条）に基づき申告書を提出した。提携について「改めて公取委など関係者の十分な議論と検証が必要」とし、提携が独禁法に抵触していないという見解の公取委に対し再検討を求めている。 ヤフーとGoogleの提携について、米Microsoftも「日本の検索市場における競争を阻害する」と懸念を表明している。 関連記事 「Yahoo! JAPANとGoogleの提携は競争を排除」とMicrosoft Yahoo! JAPANがGoogle検索を採用する計画に、Microsoftが異議。Googleが日本の検索・検索広告をほぼ掌握し、「日本の
「Bingも無視していたわけではないが」――井上社長が語る、ヤフーがGoogleを選んだ理由
「Bingも無視していたわけではないが、総合的に判断した」――ヤフーの井上雅博社長は7月27日、「Yahoo！JAPAN」に米Googleの検索エンジンと検索連動広告配信システムを導入することを決めた理由について、決算会見でこう話した。 「基本技術の提供は受けるが“味付け”は独自の考えでやっていく」方針。Yahoo！JAPANならではの使い心地を追求しながら、Googleと引き続き勝負していく（Yahoo！JAPAN、Googleの検索エンジンと広告配信システムを採用 正式発表）。 広告データは「完全に分離」 Yahoo！JAPANのWeb、画像、動画検索と、モバイル検索で、Googleのエンジンと広告配信システムを導入する。 検索ぺージや検索サービスはYahoo！JAPANのものを残すほか、検索連動広告の販売はヤフーが行う。広告主や価格などに関する情報は両社で完全に分離して保持し、検索連
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