なぜ医療機関にお金が渡らないのか(その1)｜田村智子新型コロナの「第3波」、医療現場の状況が報道されるたびに胸が締め付けられるほどの危機感と切迫感に襲われる。 医療従事者の給料やボーナスを保障し、人員増を保障する、つまりは人件費のための予算を国の責任で確保して、感染症に対応できる医療体制をつくる――いま、圧倒的に国民が求めている対策ではないだろうか。 医療機関の収入は、基本的に「診療をした」ことへの報酬となる。感染症対策として必要な人をあらかじめ確保する、ということに充てる費用は、通常の医療からは出しようがない。 新型コロナの影響で、健康診断が止まる、手術を控える、受診控えが広がる――診療をしていないので大幅収入減となり、それはそのまま、職員の給料を払うことが困難という事態を招く。 他の業種のように休業し、休業手当の支払いに雇用調整助成金をあてる、ということも基本的にはできない（一部に事務の職員などで活用しているとは思うが）。 パンデミック
